ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらし > 税金 > 税関係証明書 > 固定資産税関係証明書について
トップページ > 分類でさがす > くらし > 税金 > 固定資産税 > 固定資産税関係証明書について
トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 税金 > 固定資産税 > 固定資産税関係証明書について

固定資産税関係証明書について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月12日更新

土地・家屋評価証明書

所有する土地及び家屋の評価額等を証明します。
証明内容
 必要な年度の1月1日現在の内容になります。
  土地・・・所在・地番・地目・地積・評価額等
  家屋・・・所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積・評価額等
主な使用目的
 税務署・裁判所等

課税(公課)証明書

所有する土地及び建物の評価額・課税標準額等を証明します。
証明内容
 必要な年度の1月1日現在の内容になります。
  土地・・・所在・地番・地目・地積・評価額・課税標準額・税相当額等
  家屋・・・所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積・評価額・課税標準額・税相当額等
主な使用目的
 裁判所・税額の算定等

資産証明書(無資産証明書)

所有する土地・建物の地積・面積、評価額などを証明します。
証明内容
 必要な年度の1月1日現在の内容になります。
  地積・面積・筆数・棟数・評価額等
主な使用目的
 借入等

固定資産課税台帳(名寄帳)

土地及び家屋課税台帳に登録されている内容を納税義務者(所有者)ごとにまとめたものになります。
記載内容
 共通事項・・・所在地・評価額・課税標準額等課税台帳に記載されている内容
 土地・・・登記地目・課税地目・地積
 家屋・・・家屋番号・種類・構造・屋根・床面積
主な使用目的
 税務署・所有物件の確認等

住宅用家屋証明書(租税特別措置法)

登録免許税の特例を受けるためにこれから住む建物であることを証明します。
主な使用目的
 登録免許税の軽減
手数料
 1件 1,300円
注:詳しい内容については下記、問い合わせ先までご連絡ください。

固定資産評価通知書

地方税法第422条の3通知書交付申請書により無料で交付します。記載内容は、固定資産評価証明書と同様ですが、法務局宛となっており、使途は、不動産登記に限られます。なお、交付申請書は法務局登記官の押印しているものに限ります。
使用目的
 不動産登記
手数料
 無料

税制改正

平成15年度の地方税法一部改正により、次に掲げる方は、対象物件にかぎり固定資産税評価・公課証明書、課税台帳記載事項証明書の交付申請、固定資産課税台帳の閲覧ができることになりました。

平成15年度税法改正
申請者持ち物交付できる証明書等
借地人・借家人(注釈4)身分証明書
賃貸借契約書
課税台帳記載事項証明書
破産管財人等身分証明書
対象固定資産を処分する
権利を確認できる書類
課税台帳の閲覧
課税台帳記載事項証明書
評価証明書、公課証明書
訴えの提起等の申し立て
をする方(注釈5)
身分証明書
訴えの申立書等
課税台帳記載事項証明書
評価証明書

注釈4:対価が支払われている場合に限ります。
注釈5:固定資産課税台帳の閲覧はできません。

手数料と申請方法

手数料
1名義ごと300円(年度ごと)
ただし、住宅用家屋証明書のみ1件1,300円
申請方法
財政部 税務課(安曇野市役所1階18番窓口)または各支所地域課で発行いたします。
その場で申請書をご記入いただくか、ホームページからダウンロードすることもできます。