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認可地縁団体について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月1日更新

認可地縁団体とは

地縁団体

「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(地方自治法第260条の2第1項)を地縁団体といいます。
区や常会などがこれにあたります。

認可地縁団体

これまで、区や常会には法人格が認められていなかったため、所有する集会施設などについては代表者の個人名義や共有名義で登記されており、名義変更や相続などでさまざまな問題が生じていました。
こうした問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、一定の要件を満たして市長の認可を受けることにより、区や常会などが法人格を取得し、その団体名義で不動産登記ができるようになりました。

認可申請できる団体

区や常会など一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有、あるいは保有を予定している団体が認可申請できます。
スポーツ活動や環境美化活動など特定の目的の活動だけを行う団体、構成員に対して年齢や性別など住所以外の特定の条件を要する団体、不動産等の権利を保有する予定のない団体は申請することができません。

認可申請の手続き

認可を受けるには、地方自治法第260条の2第2項の要件を全て満たしていることが必要です。また、認可申請書には多くの添付書類が必要となります。必ず、申請前に地域づくり課まちづくり推進係にご相談ください。

認可後の手続き

認可を受け告示された地縁団体は、法律上、権利義務の主体となることができ、法人格を有します。認可された団体名義で登記ができるようになります。
代表者の交代など告示事項に変更が生じた場合は、市長に対して届出が必要です。
また、規約を変更する場合は市長に対し規約変更の認可申請が必要です。

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

地方自治法の一部改正(平成27年4月1日施行)により、認可地縁団体が一定期間所有(占有)していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは一部の所在が知れない場合、市長への申請、公告など、一定の手続きを経ることで認可地縁団体へ所有権の移転の登記をできるようにする特例制度が設けられました。

公告申請について

要件を満たし、それを疎明する資料の提出が必要です。申請前に、地域づくり課まちづくり推進係にご相談ください。

登記移転等に係る公告

申請が相当と認めるとき、当該不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議のある関係者は市に異議を述べるべき旨の公告を行います。3ヶ月以上の公告期間をおいて、異議がなかった場合は、関係者の承諾があったものとみなされます。

申請書等

認可地縁団体の手引き

申請時に必要な書類

申請時に必要な書類の様式は、こちらからダウンロードできます。
申請時には、他にも書類が必要です。「認可地縁団体の手引き」で、ご確認をお願いします。

認可後に必要な書類

認可後に必要な書類の様式は、こちらからダウンロードできます。

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