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補装具の交付・修理について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月1日更新

障がいの内容や程度により、補装具の交付や修理が受けられます。

18歳以上の方は下記の区分により県・更生相談所の判定を受ける必要があります。

(最初に申請書類を市に提出してください。市から県に判定の依頼をします。)

注意事項

  • 購入前に必ずご相談ください。※内容によって申請書類などが異なります。
  • 介護保険の福祉用具と重複するものについては介護保険サービス優先となるため、事前にご相談ください。
  • 労災により補装具を必要とする人は、労災制度優先となるため、まず職場の労災ご担当者へご相談ください。
  • 交通事故により補装具を必要とする人は、自賠責保険優先となるため、保険担当者へご相談ください。
  • 治療用装具の場合、加入する保険制度優先となるため、健康保険担当者へご相談ください。

内容

補装具名県で判定市で判定耐用年数備考
補装具支給内容
義肢 5年以内 
装具 3年以内 
座位保持装置 3年 
重度障がい者用意思伝達装置 5年 
車いす(オーダーメイド) 6年 
車いす(既製品) 6年 
電動車いす 6年 
歩行器 5年 
歩行補助つえ 2-4年 
盲人安全つえ 2-5年 
義眼 2年 
眼鏡 4年矯正・遮光・弱視眼鏡
コンタクトレンズ 4年 
補聴器 5年 

 

費用負担

  • 利用者及び配偶者(18歳未満は同一世帯員)の市町村民税課税有無・本人収入額により原則、基準額の1割負担があります。
  • 世帯の中に市町村民税所得割が46万円以上の方がいる場合は、適用外(全額自己負担)となります。

手続きについて

随時受け付けています。

窓口

  • 福祉課障がい福祉担当
  • 各支所地域課地域担当

申込時に必要なもの