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保険料の軽減措置があります(後期高齢者医療制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月13日更新

【均等割の軽減】

所得が低い人は、保険料の均等割額が世帯(世帯主と後期高齢者全員)の所得の状況によって軽減されます。

均等割の軽減
世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等の合計額軽減後の均等割額
33万円以下の場合で、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他所得なし)の場合9割軽減
4,090円/年
33万円以下の場合で、上記9割軽減でない人8.5割軽減
6,136円/年
33万円+(27万円×世帯の被保険者数)以下の場合5割軽減
20,453円/年
33万円+(49万円×世帯の被保険者数)以下の場合2割軽減
32,725円/年
  • 基礎控除額等は、税制改正などで変わることがあります。
  • 均等割額の軽減を判定するときのみ、65歳以上の方の公的年金所得からは、軽減判定の際15万円を限度として高齢者特別控除があります。

【所得割の軽減】

所得割額計算の基準となる額(前年の総所得金額-基礎控除額)が58万円以下の人は所得割額が2割軽減になります。

なお、所得割額計算の基準となる額が0円(年金収入で153万円以下)の場合、所得割額はかかりません。

【制度加入の前日まで社会保険などの被扶養者だった人】

後期高齢者医療制度加入直前に、被用者保険(市町村国保・国保組合は対象外です)の被扶養者であった被保険者については、所得割がかからず均等割額が7割軽減となります。