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多面的機能支払活動組織の広域化について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月24日更新

安曇野市の広域化の経緯

 多面的機能支払交付金制度は、農村環境の保全を図るため、平成19年度から始まった農地・水保全管理支払い交付金制度から継続する形で、現在、安曇野市では57組織が活動に取組んでいます。

 このような中、各組織の役員の皆様の高齢化に伴い、事務を担っていただける方が確保できない等の問題が生じている組織がみられるようになりました。この対応策として組織の広域化が注目されるようになりました。

 安曇野市では平成17年に3町2村が合併して誕生した経緯から、広域活動組織も旧町村単位での枠組みで検討してきました。
 平成24年から安曇野市農業再生協議会に多面的機能支払管理集落連携部会を設置し、活動組織間の連携を図りながら、研修会を開催するとともに、広域化に向けた勉強会を開催する等、市が中心になって広域化を検討してきました。

広域協定運営委員会の設立

 その結果、平成31年度に堀金地域を除く4地域(豊科、穂高、三郷、明科)で広域協定運営委員会が設立、営農組織が中心となった広域協定運営委員会が1組織設立し、計5組織で活動を始めました。

 また、令和2年度には堀金地域で広域協定運営委員会が設立し、現在、安曇野市全体で計6組織の広域協定運営委員会が活動をしています。

 この広域協定運営委員会に参加することで参加活動組織の事務負担を軽減して円滑な組織運営ができるようにするとともに、新規地区の参入がしやすくなるよう支援して事業を推進しています。

組織名

参加活動組織数 (注1)

取組面積(ha) (注2)

設立年度

設置主体

豊科地域多面的機能広域協定運営委員会

14組織

651.28ha

平成31年度

穂高地域多面的機能広域協定運営委員会

 9組織

308.27ha

平成31年度

三郷地域多面的機能広域協定運営委員会

  4組織

222.95ha

平成31年度

堀金地域多面的機能広域協定運営委員会

  5組織

282.57ha

令和2年度

明科地域多面的機能広域協定運営委員会

  6組織

134.12ha

平成31年度

有明地域多面的機能広域協定運営委員会

 4組織

496.33ha

平成31年度

営農組合

合 計   6組織  (A)

42組織

2,095.52ha

 

 

安曇野市全組織  (B)

57組織

3,569.45ha

 

 

広域協定運営委員会 参加率 (A)/(B)

73.7%

58.7%

  

 注1 現在、市内では57組織が活動をしていて、このうち、42組織が広域協定運営委員会に参加しています。各広域協定運営委員会の参加活動組織は下記、令和2年度多面的機能支払交付金事業取組面積・取組状況で確認できます。

 注2 取組面積は、農地維持支払分を掲載しています。

広域協定運営委員会参加活動組織の事務負担軽減について

1 広域協定運営委員会事務局の設置について

 安曇野市主体で設立した広域協定運営委員会では、参加活動組織の事務負担を軽減するため、広域協定運営委員会事務局を安曇野市農業再生協議会に委託し運営しています。運営経費については、広域協定運営委員会参加活動組織の農地維持支払・資源向上支払(共同)及び資源向上支払(施設の長寿命化)の交付金交付額から5%を事務経費として充てています。

2 広域協定運営委員会参加活動組織の事務負担軽減について

 広域協定運営委員会参加活動組織の事務負担軽減については、令和元年度に事務軽減に関わる全体の構想を検討し、令和2年度に長寿命化支払交付金に伴う活動の一括管理を行い、令和3年度以降、農地維持支払・資源向上支払(共同)に伴う活動記録等の書類の集計、日当の口座振替等を順次進めていくこととし、広域協定運営委員会に参加することで参加活動組織の事務負担を軽減して円滑な組織運営ができるように支援して事業を推進していきます。

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