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小規模企業共済制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月28日更新

 小規模企業l共済制度は、個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく国が作った共済制度で、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。
 この制度の特徴は、(1) 掛金は全額所得控除。受け取る共済金も退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いとなります。(2) 共済金の額は、個人事業の廃止で掛金を約年1.5%相当で複利運用した額、また老齢給付(年齢が満65歳以上で掛金納付年数が15年以上)で掛金を約年1.0%相当で複利運用した額。(3) 急に事業資金が必要となったときは、納付済掛金の8から9割の範囲内で事業資金の借入れが可能。
 加入できる方は、常時使用する従業員数が20人以下の製造業、建設業等(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社等の役員。掛金月額は、1千円から7万円の範囲内で自由に選べます。
 そして、法律の改正により、平成23年1月より個人事業主の「共同経営者」も2名まで加入することができ、加入した共同経営者の掛金も全額所得控除の対象となります。
 詳しい内容のお問合わせと加入申し込みは、商工会、金融機関等で取扱いしており、制度の運営は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っています。

中小企業基盤整備機構(小規模企業共済制度)ホームページ<外部リンク>はこちら<外部リンク>
・中小企業基盤整備機構コールセンター 050-5541-7171