令和5年度住宅用地球温暖化対策設備設置補助金について

令和５年度の申請受付終了日は令和6年3月31日までです。
未提出の方は至急提出してください。

※令和6年3月31日までに対象設備の設置を完了し、実績報告書（令和5年4月1日から12月25日までの間に着手した方は交付申請書兼実績報告書）に添付書類を添えて提出する必要があります。なお、提出時に対象設備を設置した住宅に住民票があることが必要です。

10月13日以降、補助金交付額が当初予算額に達したため申請受付を停止していましたが12月25日から申請受付を再開しています。申請受付再開後の補助金交付対象者は、次のいずれかに該当する方です。

●令和5年4月1日から同年12月25日までの間に対象設備の設置の工事に着手した方であって、令和6年3月31日までに対象設備の設置を完了する方。
●令和5年12月25日以降に対象設備の設置の工事に着手する方であって、令和6年3月31日までに対象設備の設置を完了する方​

　　　　

詳しくはこちらをご覧ください [PDFファイル／1.38MB]

住宅用地球温暖化対策設備設置補助金について

市では、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システム、​​定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）、太陽熱利用システム​を設置する方に補助金を交付します。

• 補助制度の内容と要件について
• ​令和5年12月25日（申請受付再開日）以後に申請をする方へ
  　
• 令和5年12月25日（申請受付再開日）前に申請した方​へ
  ​
• 申請様式について

補助制度の内容と要件について

補助金の額

対象設備	補助金額
(1)太陽光発電システム	75,000円
(2)定置型蓄電システム	75,000円
(3)電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）	75,000円
(4)太陽熱利用システム​​	50,000円

 

 

 

 

 

 

※補助金の交付は、対象設備の種類ごとに、1軒の住宅当たり1回限りです。

補助対象設備

次の要件を満たす設備が対象です。

対象設備	補助要件
(1)太陽光発電システム	発電出力（太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値とする。）が10キロワット未満のもの・・・ア 居住する住宅の屋根等へ設置し、発電した電気の一部又は全部を居住する住宅において使用するもの・・・イ 未使用のもの
(2)定置型蓄電システム	太陽光発電システムと連結し、接続された太陽光発電システムで発電した電気を蓄えることができ、その電気を住宅で使用することができるもの ※既に設置されている太陽光発電システム（ア及びイに該当するもの）と連結する場合も、補助の対象です。 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの​ ​▶ＺＥＨ化等支援事業の対象製品は下記のウェブサイトをご確認ください。   https://sii.or.jp/zeh/battery/search＜外部リンク＞ 未使用のもの
(3)電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）	電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車から居住する住宅へ給電ができるもの 未使用のもの
(4)太陽熱利用システム​​	自然循環型（集熱器と貯湯槽が一体になっており、水の循環に動力を使用しないものをいう。）又は強制循環型（集熱器と蓄熱槽から構成され、集熱媒体の循環に動力を使用するものをいう。）で、給湯、冷暖房等の用に供するもの 未使用のもの

※補助対象となる設備は、未使用のもの（新品）を設置する工事に限ります。
※リース方式やPPA方式による設備の設置は、補助対象外です。自ら所有する設備が対象となります。

 

補助金交付対象者・申請方法

令和5年12月25日（申請受付再開日）以後に申請をする方

令和5年度　申請受付再開のご案内 [PDFファイル／1.38MB]
令和5年10月13日以降、補助金交付額が予算額に達したため申請受付を停止していましたが、令和5年12月25日から申請受付を再開します。対象設備の設置工事の着手状況により申請方法、申請様式が異なりますのでご注意ください。
▶令和5年4月1日から同年12月25日までの間に対象設備の設置の工事に着手した方（着手前に未申請の方）
　
▶令和5年12月25日（申請受付再開日）以降に対象設備の設置の工事に着手する方

令和5年4月1日から同年12月25日までの間に対象設備の設置の工事に着手した方

補助金交付対象者

次の要件を満たす人が対象です。

• 市税の滞納のない者
• 自らが居住するための市内の住宅（住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下「対象住宅」という。）に設置する対象設備の設置工事に着手した者。ただし、当該対象住宅が自己の単独所有に属さない場合は、当該対象住宅の所有者の承諾書を提出できる者又は対象設備を設置した市内の住宅で販売を目的とした住宅を購入し、引き渡しを終えた者。
• 令和5年4月1日から同年12月25日までの間に対象設備の設置の工事に着手した者であって、令和6年3月31日までに対象設備の設置を完了し、交付申請書兼実績報告書（様式第1号・令和5年度の特例関係）を提出することができる者。
• 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付申請書兼実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている者。

設置完了後の提出書類 
【提出期限】令和6年3月31日（日曜日）

対象設備の設置完了後、住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号・令和5年度の特例関係）に添付書類を添えて令和6年3月31日までに提出してください。提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。​

01補助金交付申請書兼実績報告書​​

▶補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号・令和5年度の特例関係）
         申請書兼実績報告書 [PDFファイル／186KB]
         申請書兼実績報告書 [Wordファイル／26KB]   
         【記載例】申請書兼実績報告書 [PDFファイル／493KB]
         【記載例・建売住宅】申請書兼実績報告書 [PDFファイル／505KB]

　添付書類

1. 対象設備の設置に要した費用に係る領収書等の写し及び内訳書（太陽光発電システムにあっては、太陽電池の最大出力の合計値及びパワーコンディショナの定格出力の合計値が分かるもの）
2. 対象住宅の位置図
3. 仕様書、カタログの写しその他対象設備の形状及び性能が分かるもの（太陽光発電システムを除く。）
4. 対象住宅及び対象設備の設置状況を示す写真（太陽光発電システムにあっては、太陽電池モジュールの枚数を確認できる写真及び図面。定置型蓄電システムにあっては、太陽光発電システムが設置されていることが確認できるもの）
   　　 ▶交付申請書兼実績報告書に添付する写真について [PDFファイル／652KB]
5. 対象設備の保証書、納品書、出荷証明書等、対象設備が未使用品であることが分かり、対象設備の型式、商品名等が記載されたものの写し
6. 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金に係る個人情報の確認に関する同意書
   ​　　個人情報の確認に関する同意​書 [PDFファイル／63KB]　
   　　個人情報の確認に関する同意書 [Wordファイル／19KB]　　　　　
   　　【記載例】個人情報の確認に関する同意書 [PDFファイル／121KB]　
7. 対象住宅が交付申請者の単独所有でない場合にあっては、当該対象住宅の所有者の承諾書
   　　承諾書​[PDFファイル／63KB]　
   　　承諾書​[Wordファイル／30KB] 　　　　
   　　【記載例】承諾書[PDFファイル／121KB]

02請求書

補助金の交付が確定した場合、補助金の請求を行う必要があります。補助金の振込先口座は、申請者本人名義の口座を指定してください。
※交付申請書兼実績報告書の提出時に、請求書もあわせて提出される場合は、環境課にお問い合わせいただくか、記載例をご確認ください。

▶補助金等交付請求書　請求書 [PDFファイル／116KB]
                                       請求書 [Wordファイル／32KB]
                                      【記載例】請求書 [PDFファイル／189KB]

令和5年12月25日（申請受付再開日）以降に対象設備の設置の工事に着手する方​

▶住宅用地球温暖化対策設備設置補助金パンフレット [PDFファイル／958KB]
令和5年12月25日以降に対象設備の設置の工事に着手する方​​は、対象設備の着工日の2週間程度前までに交付申請書（様式第1号・第5条関係）を提出してください。​

補助金交付対象者

次の要件を満たす人が対象です。

• 市税の滞納のない者
• 自らが居住するための市内の住宅（住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下「対象住宅」という。）に対象設備を設置しようとする者。ただし、当該対象住宅が自己の単独所有に属さない場合は、当該対象住宅の所有者の承諾書を提出できる者又は対象設備を設置する市内の住宅で販売を目的とした住宅を購入しようとする者。
• 令和5年度内に対象設備の設置の工事に着手し、令和6年3月31日までに対象設備の設置を完了し、実績報告書（様式第4号・第7条関係）を提出することができる者
• 実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている者

​設置工事着手前の提出書類
【提出期限】着工日の2週間前​

​​補助対象設備の着工前に交付申請書（様式第1号・第5条関係）を提出してください。申請書類の提出は着工日の2週間程度前までに行い、交付決定日以降に着工してください。​　
※2週間前の申請が難しい場合は、至急環境課にご連絡ください。​

01補助金交付申請書

▶補助金交付申請書（様式第1号・第5条関係）　
         申請書[PDFファイル／177KB]　
         申請書[Wordファイル／24KB]
         【記載例】申請書 [PDFファイル／326KB] 
         【記載例・建売住宅】申請書 [PDFファイル／323KB]

​　　添付書類 

1. 対象設備の設置に要する費用の内訳が記載された見積書
   （太陽光発電システムあっては、太陽電池の最大出力の合計値及びパワーコンディショナの定格出力の合計値が分かるもの）
2. 対象住宅の位置図
3. 対象住宅及び設置予定箇所を確認できる写真
   （定置型蓄電システムにあっては、太陽光発電システムの設置状況を確認できるもの）
   ​　　▶交付申請書に添付する写真について [PDFファイル／707KB]
4. 仕様書、カタログの写しその他対象設備の形状及び性能が分かるもの（太陽光発電システムを除く。）
5. 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金に係る個人情報の確認に関する同意書
   ​　　個人情報の確認に関する同意​書 [PDFファイル／63KB]　
   　　個人情報の確認に関する同意書 [Wordファイル／19KB]　　　　　
   　　【記載例】個人情報の確認に関する同意書 [PDFファイル／121KB]　
6. 対象住宅が交付申請者の単独所有でない場合にあっては、当該対象住宅の所有者の承諾書
   　　承諾書​[PDFファイル／63KB]　
   　　承諾書​[Wordファイル／30KB] 　　　　
   　　【記載例】承諾書[PDFファイル／121KB]

→申請の変更・廃止がある場合

設置完了後の提出書類 
【提出期限】令和6年3月31日（日曜日）

令和6年3月31日までに対象設備の設置を完了し、実績報告書（様式第4号・第7条関係）​を提出してください。例年、手続きの遅延などにより補助金が交付されない場合がありますので、早目の対応をお願いします。
​※実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。​

01実績報告書

▶補助金実績報告書（様式第4号・第7条関係）　
         実績報告書[PDFファイル／337KB]　
         実績報告書[Wordファイル／19KB]
         【記載例】実績報告書 [PDFファイル／520KB]​
​
　添付書類

1. ​対象設備の設置に要した費用に係る領収書の写し及び内訳書
2. 対象設備の設置状況を示す写真（太陽光発電システムにあっては、太陽電池モジュールの枚数を確認できる写真及び図面）​▶ 実績報告書に添付する写真について [PDFファイル／374KB]
3. 対象設備の保証書、納品書、出荷証明書等、対象設備が未使用品であることが分かり、対象設備の型式、商品名等が記載されたものの写し

02請求書

補助金の交付が確定した場合、補助金の請求を行う必要があります。補助金の振込先口座は、申請者本人名義の口座を指定してください。
※実績報告書の提出時に、請求書もあわせて提出される場合は、記載例をご確認ください。

▶補助金等交付請求書　請求書 [PDFファイル／116KB]
                                       請求書 [Wordファイル／32KB]
                                      【記載例】請求書 [PDFファイル／189KB]

 

​令和5年12月25日（申請受付再開日）前に申請した方​

▶住宅用地球温暖化対策設備設置補助金パンフレット [PDFファイル／958KB]

令和5年度中、申請受付再開日（令和5年12月25日）前に既に申請しており、交付決定された方

→申請の変更・廃止がある場合​

設置完了後の提出書類 
【提出期限】令和6年3月31日（日曜日）

令和6年3月31日までに対象設備の設置を完了し、実績報告書（様式第4号・第7条関係）​を提出してください。例年、手続きの遅延などにより補助金が交付されない場合がありますので、早目の対応をお願いします。
​※実績報告書の提出時において、対象住宅に居住し、その所在地が対象者の住所として住民票に記録されている必要があります。

 01実績報告書

▶補助金実績報告書（様式第4号・第7条関係）　
         実績報告書[PDFファイル／337KB]　
         実績報告書[Wordファイル／19KB]
         【記載例】実績報告書 [PDFファイル／520KB]​
​
　添付書類

1. ​対象設備の設置に要した費用に係る領収書の写し及び内訳書
2. 対象設備の設置状況を示す写真（太陽光発電システムにあっては、太陽電池モジュールの枚数を確認できる写真及び図面）
   ▶ 実績報告書に添付する写真について [PDFファイル／374KB]
3. 対象設備の保証書、納品書、出荷証明書等、対象設備が未使用品であることが分かり、対象設備の型式、商品名等が記載されたものの写し

02請求書

補助金の交付が確定した場合、補助金の請求を行う必要があります。補助金の振込先口座は、申請者本人名義の口座を指定してください。
※実績報告書の提出時に、請求書もあわせて提出される場合は、記載例をご確認ください。

▶補助金等交付請求書　請求書 [PDFファイル／116KB]
                                       請求書 [Wordファイル／32KB]
                                       【記載例】請求書 [PDFファイル／189KB]

 

その他　申請様式について

交付決定後、申請の内容を変更・廃止する場合

交付決定後に、申請の内容に変更が生じる場合や工事そのものが廃止となる場合は、着工前に必ず提出してください。　
▶設置変更・廃止承認申請書　変更・廃止承認申請書[PDFファイル／75KB]　
　　　　　　　　　　　　　変更・廃止承認申請書[Wordファイル／15KB]
　　　　　　　　　　　　　【記載例】変更・廃止承認申請書[PDFファイル／88KB]

安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱

• 安曇野市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱（令和5年12月20日から） [PDFファイル／788KB]

令和6年度　補助金事業について

令和6年度の補助金事業内容の公開は、令和6年3月下旬を予定しています。

長野県からのお知らせ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※県の補助金と安曇野市の「住宅用地球温暖化対策設備設置補助金」との併用は可能です。

【既存住宅エネルギー自立化補助金】
太陽光発電システム及び蓄電システム等の普及を支援することにより、住宅における「エネルギー自立化」を促進することを目的としています。

・お問い合わせ先
​環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179

・詳しくは下記のウェブサイトにてご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/jiritsu.html＜外部リンク＞

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【グループパワーチョイス（共同購入）】
長野県は2019年に全国に先駆けて「気候非常事態宣言」を行い、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの達成を目指しています。再生可能エネルギーの徹底的な普及の具体的取組のひとつとして、太陽光発電設備及び蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、通常よりも安い費用で設置できる信州の屋根ソーラーグループパワーチョイス（共同購入）を実施します。

・お問い合わせ先
​環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179

・詳しくは下記のウェブサイトにてご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/kyodokonyu.html＜外部リンク＞

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【信州省エネ家電購入応援キャンペーン】
現下のエネルギー価格の高騰を踏まえ、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図ることを目的として、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援する事業を実施します。

・お問い合わせ先
​お客様向けコールセンター
電話番号： 050-5527-4367
受付時間：午前10時から午後7時まで

・詳しくは下記のウェブサイトにてご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/sho-ene/campaign.html＜外部リンク＞