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市長あいさつ(平成28年3月定例会)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月23日更新

 本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 本日、平成28年安曇野市議会3月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜り、厚くお礼を申しあげます。

 はじめに、昨年の11月4日の夜、市職員が酒気帯び運転のうえ自損事故を起こすという、あってはならない事案が発生しました。

 前回の不祥事を教訓に、職員の綱紀粛正及び服務規律の遵守につきましては、これまでも、機会あるごとに指導してまいりました。また、職員も高い倫理観と使命感を持つよう自己研鑽に努めてまいりました。

 そうした努力を重ねている最中での不祥事であるのみならず、まして、飲酒運転という社会人として許されない行為を引き起したことは、極めて遺憾であり、お詫び申し上げます。

 この度の事案に対する処分としましては、酒気帯び運転について、本年1月6日、松本簡易裁判所より略式命令が下されたことから、停職6か月の懲戒処分と係長から主査へ降格させる分限処分を科しました。

 二度とこのような不祥事を起こさないように、また、市民の皆さまの信頼回復に向け全職員一丸となって全力を尽くしてまいります。

 それでは、本定例会に提出いたしました議案のうち、主なものについて説明をさせていただきます。

 まず、平成27年度一般会計補正予算(第6号)につきましては、決算を見据えての補正予算を編成し、歳出では、主に「地方創生加速化交付金」、いわゆる、1億総活躍社会の実現に向けた事業費として4,442万円を、また、行政情報のセキュリティ強化対策のため、国庫補助金を活用してのシステム改修費に3,750万円の追加予算を計上させていただきました。

 「地方創生加速化交付金」は、1億総活躍社会の実現に向け、地方版総合戦略に位置づけられた事業をもとに、特に雇用創出が見込まれる取組みの支援を目的に、国が緊急対応として実施する事業となっております。

 市では、総合戦略の重点項目に掲げた、農産物を香港や台湾などに輸出して販路を拡大する事業と、外国人旅行者の誘客、いわゆるインバウンド事業を統合することで、雇用創出の相乗効果が期待できる重要な戦略になると判断し、本交付金を活用することとしました。

 続きまして、条例制定や一部改正などについて説明させていただきます。

 国は、総合戦略の推進策としまして、地方での安定した良質な雇用の創出を図り、地方への新たな人の流れを生みだすため、地域再生法の一部を改正し、本社機能移転や地方にある本社機能の拡充を図る事業者に対し、法人税の税額を控除する支援制度「地方拠点強化税制」等を創設しました。

 また、県においても国の動きに連動し、国の優遇制度の対象外となる事業者に対し、独自の優遇制度として「本社等移転促進助成金」を創設しました。

 本市としましても、国や県の支援制度に加え、地域再生法の一部改正で認められている地方税の不均一課税である固定資産税の優遇措置を図ることで、市内への本社機能誘致を強力に推進するため、議案第11号で税条例の一部改正を提出させていただきました。

 次に、合併以来の懸案であります三郷トマト栽培施設につきましては、平成25年2月、三郷トマト栽培施設問題調査会から、三郷トマト栽培施設は法の予定する「公の施設」に該当しないので、指定管理者制度を導入している現状について、速やかに改めるべきであるとの提言をいただきました。

 市はこの提言を重く受け止め、改善に向けて鋭意取り組んできた結果、この度、指定管理者であります株式会社エア・ウォーター農園との間で本年3月31日をもって指定管理を解除し、株式会社エア・ウォーター農園に施設を譲与することで合意に至ったことから、議案第15号で施設条例を廃止し、議案第53号で市有財産の処分を提出させていただきました。

 なお、市内企業の進出に関しては、閉鎖となっておりました株式会社近藤紡績所堀金工場につきましては、エア・ウォーター株式会社が取得され、主にゴールドパック株式会社の清涼飲料水製造事業に活用されることになりましたので、併せてご報告させていただきます。

 また、運送事業を展開する株式会社 山昌があづみ野産業団地に近接する場所において、4月からの操業に向けて準備を進めているとお聞きしております

 次に、市議会から見直しについて提言をいただきました「安曇野市土地利用制度」の見直しについてであります。

 平成26年度から、開発動向の比較・検証や、市民の皆さまの土地利用制度に関する意向調査の結果を踏まえ、改正案を検討し、パブリックコメントを

経て、本年1月に成案がまとまったことから、議案第20号で条例の一部改正を、議案第54号で土地利用基本計画の変更を提出させていただきました。

 それでは、国政の動向及び、本市の平成28年度当初予算の概要について、述べさせていただきます。

 まず、年明け早々、第140回通常国会が召集され、「1億総活躍社会」関連の経済対策を盛り込んだ平成27年度補正予算案及び平成28年度予算案、さらに、平成29年4月からの消費税増税に伴う軽減税率導入や、環太平洋連携協定の国会承認等の審議がはじまりました。

 特に新年度予算案では、8年ぶりの診療報酬引き下げによる医療費の抑制、児童扶養手当の増額、多子世帯やひとり親世帯の保育料軽減など子育て世代への厚遇措置や、全国の自治体が策定する「地方版総合戦略」を見据え、事業推進を後押しする「地方創生推進交付金」の創設などの関連事業予算が盛り込まれております。

 しかし、ここにきての中国経済の景気減速感や、新たな金融緩和策としてのマイナス金利の導入などが、今後の経済にどの様な影響を及ぼすか予想がつかず、非常に懸念されるところであります。

 不透明な経済状況ではありますが、本市の平成28年度当初予算編成にあたっては、今後の人口減少を見据え、三郷交流学習センターや三郷北部保育園及び明科南保育園の建設事業、旧豊科支所跡地整備など、公共施設等の再配置と計画的な整備を進めながら、雇用の創出による若者等の定着、子育て支援の充実、健康長寿社会の実現に向け、効果的なソフト事業の充実を図る予算を編成しました。

 それでは、概要を説明させていただきます。

 予算総額は427億円で、平成27年度当初予算と比較しますと、9億6,000万円、2.3%の増となっております。

 歳入の主なものといたしまして、市税は、対前年度比1.9%増の114億円とし、地方消費税交付金は、対前年度比37.8%増の16億円を見込んでおります。

 また、地方交付税は合併算定替による減額がありますが、公債費算入分による増額を見込み、対前年度比0.9%増の109億円としました。

 歳出につきましては、本市の、総合戦略に掲げた4つの基本目標の達成に必要な事業を中心に、順次ご説明申し上げます。

 はじめに、基本目標1「新たな雇用を生みだす」については、TPPを見据えた農産物等のブランド化についてであります。

 農産物等のブランド力の強化を図るためには、安定的な質と量の確保が重要となることから、生産量の増加と品質向上を図るため、5a以上の果樹園に「安曇野りんご」をはじめとした果樹を新たに植栽する方を対象に、苗木の購入代、果樹棚の新設経費に対する補助や、未収益期間の収入支援制度を設けます。

 また、米に代わる収益性の高い作物の一つである「玉ねぎ」の振興策として、JAあづみが大型乾燥調整施設を豊科高家に整備することを機に、定植機を使用して玉ねぎを作づけする方へは、機械化用苗の購入費に対し3分の1の補助を、機械化による一定規模の栽培を予定している方が、玉ねぎ用の機械を購入する場合は、購入費用の3分の1の補助を行います。

 総合戦略において、観光振興に結びつける事業として位置づけた「信州安曇野ハーフマラソン」は、第2回を本年6月12日(日曜日)に開催いたします。

 今回は、年齢層を広げ、さらなる交流人口の拡大とスポーツに親しむ機会を提供するため、新規種目として保護者と小学生のペアで2kmを走る『ファミリーラン』を追加しました。

2月18日現在の出場エントリー数は、ハーフマラソンに市民を含め5,591人、ファミリーランに179組と順調に申し込みをいただいております。

 次に、基本目標2「若者や女性が活躍できるまちをつくる」では、進学等を機に市外へ流出した若い世代のUターン等を促し、人口の定着を図るため、平成28年度中にふるさと寄附の一部を活用し、奨学金制度を創設いたします。

 制度利用者は、平成29年度に高等学校や大学等へ入学する学生を対象とし、卒業後、安曇野市にUターンされる場合は優遇を図るなど、特色ある奨学金制度を考えております。

 また、市は本年度より、若者や女性の起業意欲の喚起と起業を支援するため、地方創生先行型交付金を活用して、「若者及び女性の起業支援事業」を創設しました。

 本事業は、起業に必要な経費、並びに貸店舗を利用する場合の家賃の一部を補助するものです。

 これまでに、男性2名、女性5名の皆さんが事業採択され、起業に繋がっております。

 今後も、若者や女性が活躍できるまちづくりを目指し、本事業を継続してまいります。

 続いて、基本目標3「安心して出産し子育てできるまちをつくる」についてです。

 出産、育児に対する父母の不安軽減や切れ目のない子どもの健やかな成長・発達を支援するため、妊娠中から出産後までのサポート体制を充実させ、安心して出産し、育児ができる環境を整えます。

 特に、少子化対策の充実を図るため、平成27年度に引き続き、不妊・不育症治療費助成事業の助成割合を2/3、上限額を30万円として、母子保健事業の充実を図ってまいります。

 また、本年度から開始しました保育料の第3子無料化制度など、子育てに関する経済的支援につきましても、継続して新年度も実施し、子育て環境の一層の充実に努めてまいります。

 さらに、本市独自の事業として創設いたしました、第2子以降のお子さんをご家庭で保育されている方へ、月額3,000円を支給する「子育て応援制度」も、引き続き継続してまいります。

 なお、本市の保育の抱える課題として、未満児保育のニーズがたいへん高くなってきておりますので、対応策として、子ども子育て支援新制度による地域型保育事業を活用してまいります。

 また、本市だけの問題ではありませんが、慢性的な保育士不足も課題となっております。

 市も良質な子育てには、保育士の確保が重要と捉え、保育士の負担軽減を図るため、園児のお昼寝補助や事務補助を担う保育補助員を雇用するなど、勤務環境の改善を進めております。

 次に、基本目標4「いきいきと暮らせるまちをつくる」です。

 はじめに、健康長寿のまちづくりについてであります。

 平成27年度の国民健康保険事業につきましては、医療費が大幅に増加することなく、対前年度比100.2%程度で運営できる見通しです。

 これも、市民の皆さまの健康意識の高まりと特定健診など保健事業の実施による、重症化予防効果が表れたものと理解をしております。

 昨年度から取組んでまいりました、検診時における自己負担の軽減策により、昨年度に比べて受診者が増加しており、特に、子宮頸がん検診者数は、対前年度比200人増の2,789人、マンモグラフィ検診では対前年度比300人増の1,826人となる見込みです。

 また、今年度より開始した後期高齢者医療保険被保険者を対象とする、人間ドック・脳ドックの受診費用の助成事業についても、平成28年2月18日現在の申請者は415人となっており、自己負担を軽減した成果が着実に表れております。

 保健事業の推進は、年々増加傾向にある医療費等の抑制効果が期待できることから、平成28年度におきましても、市民の皆さまのさらなる健康意識の向上を促し、若年層からの生活習慣病の発症予防や重症化予防への関心強化、特定健診の受診率の向上、並びに高齢者が自らの健康保持に留意され、元気で楽しく健康で生きがいを持って暮らせる、健康長寿社会の実現に向け事業を展開してまいります。

 また、介護事業につきましては、平成28年度より、市内5地域に生活支援サービス拠点を設け、各拠点に生活支援コーディネータを配置し、市民の皆さまによる介護予防自主グループの育成や支援、介護予防教室を通しての公民館等での地域体操教室の立上げを推進してまいります。

 なお、各地域で健康づくりのための体操が行われる折には、健康づくり推進員の協力のもと、体操用にアレンジした市歌を活用し、体操と市歌の普及を図ります。

 次に、人口減少、高齢化社会でも安全、安心に暮らせるための防災対策についてです。

 昨年の5月7日、新本庁舎の開庁に合わせ、デジタル同報系防災行政無線を開局しました。

 しかし、デジタル同報系防災行政無線屋外拡声子局からの放送が、住宅内では聞き取りにくいとのご意見や、アナログ個別受信機の廃止を不安視する声が市民の皆さまから寄せられております。

 この件では、市議会議員の皆さまからもご心配をいただいております。

 各戸へのデジタル戸別受信機の配布は、財政負担が大きいうえ、非常に時間を要することから、アナログ個別受信機の廃止後も、災害情報を確実かつ正確に提供するため、災害発生時等におけるコミュニティエフエムへの緊急割りこみ放送の導入について検討を進めているところです。

 また、情報取得後の避難行動が重要と捉え、(仮称)「避難行動要支援者避難支援全体計画ガイドライン」の作成や、避難行動要支援者と行動を共にする家族、隣近所、自主防災組織、消防団などによる共助体制の確立を目指しながら、総合戦略に掲げた防災・減災対策を推進してまいります。

 過日、市民の皆さまが災害に備えていただくため、県の地震被害想定の見直しや、災害対策基本法の改正に伴う指定緊急避難場所、指定避難所の指定などを反映した、新しい防災マップを全世帯に配布しました。

 是非、新しい防災マップをご覧いただき、市民の皆さま一人ひとりが、防災・避難に関する情報を改めて確認していただきたいと思います。     

 次に、計画的なまちづくりについてであります。

 新年度より、中心市街地の活性化や生活に必要な諸機能が近接した拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指し、新たに「拠点地域等住宅購入費助成事業」を実施いたします。

 本事業は、「土地利用基本計画」で定める拠点地域等において、新たに住宅を建築、若しくは新築住宅を購入される方を支援することで、拠点地域等への居住を誘導する、本市独自の施策です。

 また、明科駅前まちづくり整備事業につきましては、「国道19号明科駅前歩道整備事業」と連携し、地域の活性化や商店街の再生を図ることを目標とした「まちづくり基本構想」を、平成28年度中に策定してまいりたいと思います。

 次に、公共施設の効果的利用として掲げた、市営住宅の既存ストックの活用と長寿命化についてです。

 老朽化に伴う環境整備が課題でありました市営住宅アルプス団地につきましては、平成28年度より始められる県営住宅の建替えを見据え、県と将来の管理及び公営住宅の在り方について協議を重ねてまいりました。

 この度、アルプス団地の県営住宅の建替えについては、県と市による「協働建替え事業」として実施することとし、建設25年後に県営住宅の譲渡を受けることで、市営住宅入居者も新たな県営住宅へ入居できる運びとなりました。

 今後も、老朽化した他の市営住宅の住環境の改善に向け、計画的に取組んでまいります。

 続いて、広域的な取組みが必要な事業として位置づけた、地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」についてであります。

 平成23年の概略ルート案公表から4年7か月が経過した本年1月29日、ようやく、(仮称)安曇野北ICから大町市街地南までの区間の整備方針が県より示され、市内の沿線関係区において、延べ11回にわたる説明会が開催され、市民の皆さまへ県の考え方の説明が行なわれました。

 「松本糸魚川連絡道路」は、地域の産業経済の発展と広域観光に寄与する大変重要な道路ですので、今後は、県や沿線自治体との連携を一層強めながら、関係する皆様方と「対策委員会的な組織」を設立し、課題等の解決と事業促進に努めてまいります。

 その他、まちづくりに関連して、水道事業について、触れさせていただきます。

 水道事業につきましては、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新の投資増大など、事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、平成28年度中に「安曇野市水道ビジョン」を見直し、10年後・20年後の事業環境を見据え、水道事業の将来像とその実現策を示した、新水道ビジョンを策定してまいります。

 最後に、今定例会の付議案件は全部で56件で、条例制定及び一部改正が21件、条例廃止が4件、補正予算が13件、新年度予算関係が13件、その他、指定管理者の指定が1件、市有財産の処分が1件、土地利用基本計画の変更、市道の認定・廃止がそれぞれ1件です。

 予算及び条例等の議案につきましては、各所管部長が説明いたしますので、

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会の開会のご挨拶とさせていただきます。