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太陽光発電設備の固定資産税 (償却資産) 申告について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月28日更新

 太陽光発電設備は、固定資産の償却資産に該当します。所有されている太陽光発電設備が事業用の資産である場合、償却資産として申告対象となります。

 また、個人が設置した場合でも、申告が必要となることがありますので、その場合は申告してください。

申告対象となる設備

  • 全量売電する設備
  • 発電した電力を設置者が営む事業に用いている設備 (余剰電力を売電している場合も含まれます。)
  • 発電した電力を自宅で使用し、余剰分を売電している場合で、発電出力の大きい設備

償却資産の申告

 本市に償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在の資産の所有状況を申告する必要があります。申告期限は、1月末日です。

 初めて申告される場合で申告用紙が必要な方は税務課までお問い合わせください。

 また、インターネットを利用して申告ができます。ご利用いただくには、一般社団法人「地方税電子化協議会」への届出が必要となります。
 詳しくは、一般社団法人「地方税電子化協議会」<外部リンク><外部リンク>をご覧ください。

固定資産税の軽減

 一定の条件に該当する設備は、固定資産税の軽減を受けられます。

平成28年度税制改正 太陽光発電設備の固定資産税軽減について をご覧ください。