ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

市県民税とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月2日更新

 市民税は、一般に県民税とあわせて『住民税』と呼ばれ、福祉や教育など地域の日常生活に直接結びついた様々な行政サービスの費用に使われています。
 個人の市民税は、市内に住所があり、前年中に所得があった人に課税されます。市民税の税額は、前年1年間の所得金額に応じて課税される所得割と、一定の所得があれば定額で課税される均等割との合計金額です。
 個人の県民税も個人の市民税と同様の方法で課税され、市民税と一緒に納めていただいています。

市県民税を納める人

 個人の市県民税は、その年の1月1日に住所が市内にあり、前年に所得があった人に課税されます。
 また、住所がなくても市内に家屋敷や事務所・事業所がある場合は、均等割がかかります。
 市内に住所のある人
  均等割と所得割がかかります。

 市内に住所はないが、家屋敷(別荘などを含む)や事務所・事業所を持っている人
  均等割がかかります。この場合の市県民税を家屋敷課税と呼びます。

※家屋敷課税とは
  この税は土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは性質が異なり、一定の住居等を所有していると、
 その市町村からごみの収集、消防、救急、道路整備等、各種行政サービスを受けていることから、
 これらのサービスに要する費用の一部を負担していただくという考え方によるものです。(応益原則)

市県民税が課税されない人

・均等割も所得割もかからない人

  1.  生活保護法による生活扶助を受けている人
  2.  障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと2,044,000円未満)であった人
  3.  前年の合計所得金額が次の金額以下の人  28万円×(1+控除対象配偶者+扶養人数)+16万8千円

 ただし16万8千円は控除対象配偶者又は扶養親族のいる人のみ加算されます。
・所得割がかからない人
 上記の均等割も所得割もかからない人以外の人で、前年の総所得金額等の合計額が次の金額以下の人
35万円×(1+控除対象配偶者+扶養人数)+32万円
 ただし32万円は控除対象配偶者又は扶養親族のいる人のみ加算されます。