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番号制度に伴う介護保険関係の申請手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月4日更新

本人確認書類について

 平成28年1月からのマイナンバー制度開始に伴い、マイナンバーが必要な手続では、本人確認の実施が義務づけられています。そのため、マイナンバーが必要な介護保険の申請手続の際には「手続をする人(被保険者本人)のマイナンバーを確認できる書類(番号確認書類)」と「マイナンバー所有者本人又は代理人の身元を確認できる書類(身元確認書類)」が必要になります。

番号確認書類の例

  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • マイナンバーが記載された住民票の写し等

 ※個人番号カードは身元確認書類にもなります。

身元確認書類の例

・1点で身元確認ができる書類
 個人番号カード、運転免許証、パスポート、住基カード(写真付き)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書

・2点で身元確認ができる書類
 介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証、介護保険の各種決定通知書(氏名・住所が記載されたもの)、住基カード(写真なし)、年金手帳

マイナンバーの記載及び本人確認が必要な主な手続に係る申請書・届出書

資格・保険料関係

・介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)(第2条関係)
・介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)(第3条関係)
・介護保険被保険者証等交付申請書(様式第3号)(第4条関係)
・介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)(第5条関係)

要介護(要支援)認定関係

・介護保険[要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定]申請書(様式第5号)(第9条関係)
・介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第6号)(第9条関係)

給付関係

・介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第5号)(第20条関係)
・介護保険基準収入額適用申請書(様式第14号の2)(第19条の2関係)
・高額介護合算医療費等支給申請兼自己負担額証明書交付申請書(様式第15号の2)(第20条の2関係)
・介護保険負担限度額認定申請書(様式第13号)(第17条関係)
・介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第20号)(第31条関係)

 申請者等のダウンロードは、介護保険の申請書・様式のページをご覧ください。

代理人による手続きの場合

代理人による手続の場合は、
・代理権(法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状)
・被保険者本人のマイナンバー(被保険者本人の個人番号カード、通知カード(写しでも可))
・代理人の身元(代理人の個人番号カード、運転免許証等)
の3つを確認する必要があります。
個人番号カード又は通知カード(写しでも可)を代理人に渡してください。

※郵送での手続の場合、上記の書類は写しを郵送してください。(戸籍謄本や委任状等の代理権確認書類は原本)

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や詐欺にご注意ください

 マイナンバーの通知や利用等の手続で、市役所や税務署、金融機関がマイナンバーや口座番号を電話や訪問で聞くことはありません。また、お金やキャッシュカードを要求することもありません。不審な電話はすぐに切りましょう。
 内容に応じて、下記の電話相談窓口をご利用ください。

不審な電話や訪問などを受けた場合

  • 消費者ホットライン188(いやや!)

 最寄りの消費者生活センターが案内されます。

詐欺などの被害に遭われた場合

 警察相談専用電話#9110又は最寄りの警察署まで

マイナンバー制度全般のご相談の場合

  • 総合フリーダイヤル0120-95-0178

 個人情報の取扱いについての参考資料等は以下の通りです。


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