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高齢者介護課の申請書

記事ID：0062695 更新日：2024年4月1日更新 印刷ページ表示

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　■各項目をクリックいただくと本ページ内の該当箇所へ移動します
　(1) 介護保険被保険者証関係
　(2) 要介護・要支援認定関係
　(3) 介護保険個人情報提供関係
​　(4) 障害者控除等 税申告関係
​　(5) 住宅改修関係
​　(6) 福祉用具購入関係
​　(7) 負担限度額関係
​　(8) 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度対象確認申請関係
​　(9) 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度補助金申請関係
​　(10)介護給付に関わる相談票
​　(11)介護保険軽度者の福祉用具貸与に係る申請書
​　(12)介護給付費過誤申立依頼書
​　(13)介護予防・日常生活支援総合事業費過誤申立依頼書
​　(14)介護保険（住所地特例）施設入所・退所連絡票
​　(15)介護保険事業者事故報告書
​　(16)特養特例入所申請添付書類様式
​　(17)家族介護用品購入助成事業　様式
​　(18)事業対象者における支給限度額増額申請書
​　(19)厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）を位置付けた居宅サービス計画等の届出書
​　(20)在宅高齢者福祉サービス
​　(21)補助金
　(22)その他​

　平成28年1月からマイナンバー制度の開始に伴い、申請手続きが変更されております。
　詳しい申請方法は、番号制度に伴う介護保険関係の申請手続きについてを参照ください。
​
　また、令和5年4月からマイナポータルの電子申請機能である「ぴったりサービス」をご利用いただくことで、
　子育てや介護保険に関する手続をパソコンやスマートフォン等のインターネット環境から行うことができます。
　利用可能な手続き一覧について確認する場合は次のリンクをクリックしてください。
　安曇野市ホームページ−行政手続オンライン申請のご案内＜新しいウィンドウで開く＞

　オンライン申請を行う場合は、次のリンクをクリックしてください。
　ぴったりサービス＜新しいウィンドウで開く＞＜外部リンク＞

(1)介護保険被保険者証関係

　居宅サービス計画作成事業所等届出書の様式が変更になりました。（令和5年4月1日）

(2)要介護・要支援認定関係

※申請に当たっては、申請書と受付票いずれもご提出ください。

(3)介護保険個人情報提供関係　

※郵送による申請も受け付けておりますが、送付にあたっては、記録の残る方法での送付をお願いします。また、必要数の切手（一人あたり最大A4用紙5枚程度、定形50グラム内）を貼った返信用封筒を同封してください。なお、コピー代はいただいておりません。

※指定居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者及び介護保険施設等による申請にあたっては、記録情報の本人とサービスの提供に係る契約の締結が確認できる書類の写し（契約書の写しなど）を同封ください。ただし、（1）居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書、（4）施設入退所連絡票の提出者は必要ありません。

(4)障害者控除等 税申告関係

　　おむつや失禁用尿とりパッドの購入費を医療費控除として申告する場合は、「おむつ使用証明書」が必要です。初めて控除を受ける場合は、医師がおむつ使用証明書を交付します。2回目以降は市が証明書に代わる書類を交付しますので、下記の書類の提出が必要です。

(5)住宅改修関係

住宅改修費支給申請書の様式が変更になりました。（令和5 年10月2日）

(6)福祉用具購入関係

福祉用具購入費支給申請書の様式が変更になりました。（令和5 年10月2日）

(7)負担限度額関係

(8)社会福祉法人等による利用者負担軽減制度対象確認申請関係

社会福祉法人等利用負担軽減対象確認申請に関する各種様式が変更になりました。（令和5年4月1日）

(9)社会福祉法人等による利用者負担軽減制度補助金申請関係

（10）介護給付に関わる相談票

　相談票に次の書類を添付してご提出ください。
　　・居宅サービス計画（第1表から第3表）
　　・サービス担当者会議の要点（第4表）
　　・サービス利用表（第6表） ※短期入所における弾力的活用のみ

（11）介護保険軽度者の福祉用具貸与に係る申請書

軽度者に対する福祉用具貸与の手引きについて更新（字句の修正）しました。（令和4年12月7日）

（12）介護給付費過誤申立依頼書

(13)介護予防・日常生活支援総合事業費過誤申立依頼書

(14)介護保険（住所地特例）施設入所・退所連絡票

郵送または持参の場合

ながの電子申請サービスの場合

　　　　　　以下のリンクから「ながの電子申請サービス」の申込ホームページにアクセスし、申請をお願いします。

　　　　　　こちらから申請いただいた場合は、紙の連絡票の提出は不要です。

　　　　　　　「ながの電子申請サービス」へのリンク＜外部リンク＞

（15）介護保険事業者事故報告書

（16）特養特例入所申請添付書類様式

　　要介護2又は1の方から、特養入所申込があった場合は様式1・2、平成27年4月1日以降に特養に入所となった方が、その後の要介護認定により要介護2又は1となった場合は様式5・6をご利用ください。

(17)家族介護用品購入助成事業　様式

　当事業は、重度の寝たきり高齢者、認知症高齢者及び重度心身障害者の家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るため、介護用品の購入にかかる費用の一部を助成する事業です。　

利用者用

事業者用

(18)事業対象者における支給限度額増額申請書

（19）厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）を位置付けた居宅サービス計画等の届出書

（20）在宅高齢者福祉サービス

（21）補助金

（22）その他

問い合わせ先

（1）、（5）から（16）、（19）について

福祉部 高齢者介護課 介護保険担当
電話：0263-71-2472 　ファックス：0263-71-2328

（2）、（3）について

福祉部 高齢者介護課 認定調査係
電話：0263-71-2012 　ファックス：0263-72-1340

（4）について

福祉部 高齢者介護課 長寿福祉係
電話：0263-71-2254 　ファックス：0263-71-2328

福祉部 高齢者介護課 認定調査係
電話：0263-71-2012 　ファックス：0263-72-1340

（17）、（18）について

福祉部 高齢者介護課 介護予防担当
電話：0263-71-2474　　ファックス：0263-71-2328

（20）から（22）について

福祉部 高齢者介護課 長寿福祉係
電話：0263-71-2254 　ファックス：0263-71-2328

 

 

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