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70歳になられた方の自己負担割合が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月13日更新

 70歳の誕生月の翌月(1日が誕生日の方は誕生月)から、医療機関を受診したときの自己負担割合が変わります。
 前月中に市から新しい自己負担割合が記載された高齢受給者証が交付されますので、ご確認ください。

自己負担割合

 自己負担割合は、毎年8月に前年中の住民税課税所得及び収入に応じて見直しが行われます。したがいまして、高齢受給者証の有効期限は毎年7月31日(7月31日までに75歳の誕生日を迎える場合はその前日)となっております。

所得区分と自己負担割合
所得区分自己負担割合所得区分に該当する要件
現役並み所得者3割 同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。
 ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が383万円(国保被保険者が2人以上の世帯または同一世帯に後期高齢者制度に移行する方がいる国保単身世帯は520万円)未満の場合は、申請を行うことにより自己負担割合が一般の所得区分と同様の扱いとなります。
☆平成27年1月以降、新たに70歳になった被保険者がいる世帯では上記に加え次の判定が加わります。70歳から75歳未満の被保険者の基礎控除後の総所得金額等(所得から33万円を引いた額)の合計額が210万円以下の場合も2割(注釈1)となります。
一般2割(注釈1) 現役並み所得者・低所得者2(ローマ数字の2)・低所得者1(ローマ数字の1)以外の方。
低所得者2(ローマ数字の2)2割(注釈1) 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、低所得者1(ローマ数字の1)以外の方。
低所得者1(ローマ数字の1)2割(注釈1) 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費または控除(注釈2)を差し引いたときに0円となる方。

注釈1:昭和19年4月1日までに生まれた方は、特例措置により1割
注釈2:年金の所得は控除額を80万円として計算します。

医療機関を受診するとき

 医療機関を受診するときは、保険証とともに高齢受給者証を忘れずに提示してください。もし高齢受給者証を忘れた場合は、自己負担割合が一律3割となってしまいます。本来の自己負担割合が2割または1割の方の場合、診療月中に医療機関へ高齢受給者証を再度提示し、精算を行っていただく必要がありますのでご注意ください。

入院するとき(医療費が高額になったとき)

 高齢受給者証を提示すると、窓口負担は自己負担限度額までとなります。
 また、低所得者の方は、市への申請により標準負担額減額認定証の交付を受けられます。この認定証を医療機関に提示すると、入院時の食事代の減額を受けることができます。
 詳しくは、入院するとき(医療費が高額になったとき)はこちらのページ下部「入院時の食事代について」「医療費が高額になったときなど」を参照してください。