ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

情報公開制度の概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月29日更新

 市が保有している公文書(文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録)を市民のみなさんと共有し、情報公開制度の総合的な推進を図ることにより、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民参加を促進することを目的とする制度です。必要とする公文書を公開請求すると、必要な情報の閲覧や写しの交付を受けることができます。

情報公開請求ができる人とは

 だれでも請求できます。

実施機関とは

 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。

公開できないことがある公文書とは

 公文書は、公開することが原則です。しかし、非公開とされる情報が記録されている公文書は、公開できない場合があります。
 また、公文書中に非公開となる部分が含まれている場合でも、それ以外の部分が公開できるときは、非公開部分を除いて公開します。これを部分公開といいます。

公開できない情報とは

  •  法令または条例の規定に基づき、明らかに公開することができない情報
  •  個人に関する情報
  •  法人その他の団体に明らかに不利益を与えると認められる情報
  •  公開することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
  •  公開することにより、意見交換や意思決定が不当に損なわれるおそれのある情報
  •  公開することにより、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報