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介護保険負担割合証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月22日更新

負担割合証を発行します

  介護サービスをご利用の際にご負担いただく利用者負担割合は、これまでは一律に介護保険サービス費の1割でしたが、介護保険法が改正され、平成27年8月1日から65歳以上の方で一定以上の所得がある場合は、介護保険サービス費の2割をご負担いただくこととなりました。

 前年所得より判定された負担割合を記載した「介護保険負担割合証」を要介護(支援)認定を受けている方全員に送付いたしますので、介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護保険サービスを利用する際には、必ずサービス事業者へ提示してください。

 今後、新規申請される方、現在新規申請中の方については、認定決定後に被保険者証とは別に郵送いたします。
 

負担割合証の適用期間

 介護保険負担割合証の適用期間は、8月1日から翌年の7月31日までとなっています。

※負担割合証は、毎年7月上旬に発行されます。
※新たに要介護(支援)認定を受けられた方は、新しい介護保険証とは別に負担割合証をお送りします。
※所得更正が行われたことにより負担割合が変更となる場合は、8月1日に遡及して更正後の負担割合が適用されます。
※世帯構成の変更により負担割合が変更となる場合は、変更が生じた翌月(変更が月の初日の場合は、その月から)から新たな負担割合が適用されます。
 

負担割合の判定基準

平成29年8月現在の負担割合について

第1号被保険者 
(65歳以上)

 本人の合計所得金額が160万円以上で、下記以外の場合

2割負担

 本人の合計所得金額が160万円以上かつ、
  同一世帯の第1号被保険者(65歳以上)の
 「年金収入+その他合計所得金額」が

   ・ 単身世帯:280万円未満
   ・ 2人以上の世帯:346万円未満

1割負担

 本人の合計所得金額が160万円未満

 ・ 生活保護受給者
 ・ 市民税非課税者
 第2号被保険者(40歳から64歳の方)

1割負担

※世帯とは、住民基本台帳上の世帯をいいます。
※「合計所得金額」とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
※「その他合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。
 

負担割合証の再交付

 負担割合証を紛失、破損などされた場合には、再交付申請書により再交付することができます。その際は、被保険者本人のマイナンバーカード又は通知カード、介護保険被保険者証、家族が代理申請される場合は代理人の本人確認できるもの(運転免許証など)をご持参ください。居宅介護支援事業者が代行する場合は、委任状などが必要です。申請書等は下記様式をダウンロードしてご利用ください。

 ※平成28年1月からのマイナンバー制度開始に伴い、申請手続きが変更されております。
  詳しい申請方法は、番号制度に伴う介護保険関係の申請手続きについてを参照ください。

 


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