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国民健康保険税とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月13日更新

国民健康保険税について

 国民健康保険税(以下、国保税)は、被保険者が受けた医療に対する給付などの費用に充てるために課税されます。
 すべての医療保険において、40歳から64歳までの方は介護保険法上の「第2号被保険者」となり、介護分保険料(以下、介護分)を負担します。国保税についても、40歳から64歳までの方が国保に加入している場合には介護分が合算されます。
 また、後期高齢者医療制度の施行に伴い、0歳から74歳までの医療保険加入者は、後期高齢者医療制度を支援するために後期高齢者支援金(以下、支援分)を負担します。
 皆さまから納めていただく国保税は、あなたや家族の暮らしと健康を守り、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度を支える大切な税金です。

国民健康保険税の納税義務者について

 国保税の納税義務者は世帯主です。したがって、世帯主が社会保険等に加入していて、国保の被保険者でない場合であっても、家族のどなたかが国保に加入していれば、世帯主に支払義務が課されます。

国民健康保険税の税率について

 平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の安曇野市の国保税は、医療分・介護分・支援分のそれぞれについて次の4つを合算して、年税額を算出します。
○所得割額:前年中(平成28年1月1日から12月31日)の所得に応じて課税されます。
 所得割額 = (前年中の総所得金額 - 33万円) × 税率 
※総所得金額は、確定申告書や給与の源泉徴収票(給与所得控除後の金額)で確認することができます。年金については、市・県民税の税率と計算方法のページを参考にしてください。
※(総所得金額-33万円)がマイナスになる場合は、0円として計算します。                                                                                    

○資産割額:今年度の固定資産税額に応じて課税されます。
 資産割額 = 平成29年度固定資産税額 × 税率
○均等割額:国保加入者の人数に応じて課税されます。
 均等割額 = 人数 × 税率
○平等割額:世帯毎に課税されます。
 平等割額 = 税率
 この4つを合計した額に限度額を限度として、それぞれ医療分・介護分・支援分を算出し、これら3つを合計した金額(100円未満切捨)が課税されます。
 また、年の途中に国保資格の取得・喪失があった場合は、月割計算を行います。

平成29年度国民健康保険税 税率表
 医療保険分後期高齢者支援分介護保険分
(40歳から64歳までの方)
所得割額5.3%2.3%2.2%
資産割額12%5%0%
均等割額1人 20,400円(年間)1人 9,600円(年間)1人 7,000円(年間)
平等割額1世帯 20,400円(年間)1世帯 9,600円(年間)1世帯 7,000円(年間)
課税限度額1世帯 540,000円(年間)1世帯 190,000円(年間)1世帯 160,000円(年間)

※平成28年度から課税限度額が変更となります。
医療保険分:52万円→54万円 後期高齢者支援分:17万円→19万円 

国民健康保険税の軽減について

 4月1日現在における世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年中の総所得金額の合計額が下記の場合、均等割額と平等割額の軽減が受けられます。
 ただし、所得の申告をしていない方がいる世帯については、軽減の判定ができませんので、所得が全く無かった方でも、収入が無かった旨の申告をしていただく必要があります。毎年2月中旬から3月中旬に市役所または税務署で申告をしていただくようお願いいたします。

○低所得者に対する軽減措置の対象拡大のため、5割・2割軽減の判定基準所得が変更となりました。

軽減判定所得
 前年中所得
軽減割合平成28年度まで平成29年度から
7割 33万円以下の世帯 33万円以下の世帯
5割 33万円+(26.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数) 以下の世帯             33万円+(27万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数) 以下の世帯            
2割 33万円+(48万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数) 以下の世帯 33万円+(49万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合算数) 以下の世帯

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険の資格を喪失された方で、喪失日以降も継続して同じ世帯に属する方です。ただし、継続して移行時と同じ世帯状況であることが条件です。

非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度について

 勤務先の倒産や解雇などで本人の意思とは関係なく非自発的な理由により離職した場合、国民健康保険税を軽減する制度が平成22年度から始まりました。制度の適用を受けるには、届出が必要です。

国民健康保険税と医療費について

 市全体での医療費が少なくなれば、市の国保負担額が少なくなり国保税率は下がっていくことになりますが、逆に医療費が多くなると、ご家庭での医療費支出が増加するだけでなく、国保税率も上げざるを得なくなります。
 現在、安曇野市でも医療費は年々増加傾向にあり、今後さらに税率が上がることも懸念されています。国保に加入している皆さんにつきましては、上手に医療機関を受診して医療費の支出を抑えていただくよう、ご理解とご協力をお願いいたします。
○ 医療費支出を抑える上手な受診の仕方

  1. お医者さんのかけもちは控えましょう
  2. 時間外受診、休日受診はなるべく控えましょう
  3. 薬をたくさん欲しがるのは控えましょう
  4. かかりつけ医を持ちましょう
  5. お医者さんを信用し、指示を守りましょう
  6. 定期的に健康診断を受け、病気の早期発見・早期治療を心がけましょう

滞納がない世帯で35歳から74歳までの国保被保険者は、事前に申請をしていただければ、年に1回を限度として精密健康診断(人間ドック等)の補助が受けられます。

国民健康保険税の減免について

 災害など特別な事情があり保険税の納付が困難な場合は、申請して認められれば保険税が減免されますので、ご相談ください。

後期高齢者医療制度創設に伴う緩和措置について

 後期高齢者医療制度の創設に伴い、75歳以上の人が国保から後期高齢者医療制度へ加入しても、国保の被保険者の保険税が激変しないよう、次のような措置があります。

低所得者軽減についての措置

 国民健康保険税の軽減判定の際、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方の所得及び人数も含めて判定をします。

平等割額の軽減措置

 国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、単身世帯となる方については、医療分と支援金分の平等割額が最初の5年間2分の1、その後3年間が4分の1軽減されます。

被用者保険の被扶養者であった方に対する措置

 会社などの被用者保険(国保組合を除く)に加入している被保険者本人が、後期高齢者医療制度へ加入することで、その扶養からはずれ国保加入となった人の国保税において次のような軽減があります。

  • 旧被扶養者に係る所得割・資産割額はかかりません。
  • 7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者の均等割額が半額になります。
  • 7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者のみ国保加入の世帯は、平等割額が半額になります。

旧被扶養者とは下記のすべてに当てはまる人をいいます。

  • 国保の資格取得日に65歳以上の人
  • 国保の資格取得日の前日に被用者保険の被扶養者であった人
  • 国保の資格取得日の前日に扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、その翌日に後期高齢者医療制度へ加入となった場合