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国民健康保険税の納め方をご案内します

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月21日更新

 国保税は、基本的に年に9回(7月末から翌年3月末)での納付となります。
 年の途中での国保資格取得・喪失・変更または所得の更正があった場合は、年の途中で国保税額を更正します。
 また、職場の健康保険等に加入または脱退したなどで、国保資格が変更になったときは変更日から14日以内に手続きをしてください。

国保税の納め方について

 年度当初の7月中旬、または年度途中で税額の更正があったときに、納税通知書が納税義務者宛てに送付されます。納税通知書に記載のある納期限内に、最寄りの指定金融機関の窓口または各支所会計窓口で納めてください。
 また、平成21年4月から、コンビニエンスストアでも国保税の納付ができるようになりました。
・納付書の受付ができる指定金融機関
八十二銀行・あづみ農業協同組合・松本ハイランド農業協同組合・長野銀行・長野県信用組合・松本信用金庫・長野県労働金庫・みずほ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・ゆうちょ銀行(長野・新潟県内に限る)
・コンビニエンスストアでの納付について
 コンビニエンスストアでの納付につきましては、税金の納付がコンビニエンスストアで可能になります。のページをご覧ください。

便利な口座振替について

 あなたの指定した預金口座(下記の指定金融機関に限る)から毎期自動的に振り替えて納付することができます。
 国保税の口座振替を希望される方は、口座のある指定金融機関窓口または保健医療部国保年金課(本庁舎1階10窓口)または各支所地域課地域担当窓口までお申し込みください。
 また、基本的には登録から1ヶ月後に振替が開始されますので、最初の期は現金納付していただくようご協力をお願いいたします。
 口座振替を希望される方は、口座振替のページをご覧ください。

国保税の特別徴収について

 世帯の被保険者全員が65歳以上74歳未満の世帯につきまして、原則として平成20年10月以降の納付方法が年金からの天引き(特別徴収)に切り替わります。

国保税の納期限を過ぎても納めないでいると

 納期限を過ぎても納めないでいると、督促状を発送いたします。このとき、督促手数料が1期につき100円かかります。また、年利9.1%で延滞金が発生します。
 督促状を発送しても納付がない場合は催告書を送付いたします。それでも納付等がない場合は、預金・給与などの財産を調査し、担税力がある方については差押を受けることになります。
 また、未納のまま納期限から一定の日数を経過すると以下のような措置を受けることになります。
【国保税に未納がある場合】
 通常の保険証の有効期限(1年)より期限が短い保険証の交付を受けることになります。
【納期限を1年以上経過したら】
 保険証を返還し、資格証明書の交付を受けることになります。この間、医療費は全額負担となります。
【納期限を1年6ヶ月以上経過したら】
 保険給付の差し止めを受けることになります。さらに滞納が続くと、差し止められた保険給付額から滞納分が差し引かれます。
 国保税の未納が続きますと、以上のような措置がなされます。早期の納税にご理解とご協力をお願いいたします。もし納付ができない特別な事情がありましたら、お早めに財政部収納課、電話0263-71-2480(直通)までご相談をお願いいたします。