令和8年6月定例会　議案等と議決結果

報告第10号

議案第51号

請願第1号

【請願事項】
2027年度予算編成の件につき、以下の内容の意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出していただきたい。
1　どの子にもゆきとどいた教育をするため、国の責任で以下の4点を検討し、必要な教育予算を確保すること。
(1)さらなる少人数学級の推進。
(2)複式学級の学級定員の引き下げ。
(3)教員基礎定数算出に用いる「係数」の改善。
(4)少数職種の配置増。
2　自治体が実効性のある働き方改革施策を推進するために必要な予算措置を講じること。
3　教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元するなど拡充すること。

陳情第1号

【陳情事項】
​(1) 公立中学校における平和教育の政治的中立性に関する基本方針を確認すること。
教育基本法第14条の趣旨に沿い、教師の指導内容、使用教材、外部講師・語り部・市民団体等の招へい又は関与が、特定の政党・政治団体・政治運動の立場に偏ることのないよう確認すること。また、生徒が発達段階に応じて、事実を基に諸資料や多様な情報を活用しながら、多面的・多角的に考え、主体的かつ公正に判断できる平和教育となるよう、教育委員会としての方針及び学校への指導上の留意事項を改めて確認すること。
(2) 保護者への説明責任と修学旅行・校外学習の安全管理を徹底すること。
修学旅行・校外学習の目的、訪問先、活動内容、移動手段、外部関係者の関与、安全管理体制について、保護者に事前に十分説明すること。あわせて、文部科学省通知の趣旨を踏まえ、行程及び活動内容に応じた危険性の事前把握、事業者の安全管理体制の確認、緊急時対応及び引率体制の徹底を図ること。
(3) 過去の修学旅行・平和学習等の記録を確認すること。
教育委員会又は学校に保存されている過去3年間の計画書、実施要項、実施報告等を確認すること。そのうえで、修学旅行・校外学習及び校内の平和学習について、特定の政治的主張に沿った活動現場への訪問、関連団体等の関与など、保護者の視点から見て、政治的中立性又は安全管理上の懸念が残る教育活動がなかったかを確認すること。
(4) (3)に基づき懸念が残る事例については、必要な実態把握を行うこと。
(3)により、該当又はその疑いのある事例が確認された場合は、学校及び関係者への聞き取りを行い、活動内容、生徒に対する特定の政治的活動への参加・賛同の働きかけの有無、安全管理、保護者への説明、政治的中立性への配慮について実態を把握すること。その結果を、今後の指導及び改善に生かすこと。