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市長記者会見 令和8年1月26日

記事ID:0136527 更新日:2026年1月27日更新 印刷ページ表示

・令和8年1月26日(月曜日)午後4時から

・本庁舎 4階 会見場​

項目

(1)令和7年度 一般会計補正予算(専決第2号)及び令和7年度 一般会計補正予算(第6号)について
(2)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

資料

市長記者会見資料 [PDFファイル/1.13MB]

会見内容

皆さん、こんにちは。着座にて失礼をさせていただきます。
先週から、数年に一度ともいわれる大寒波が訪れ、市内では大変寒い日が続いております。皆様におかれましては、体調管理には十分ご留意されたいと存じます。

さて、本日は、私が市長就任して、最初の定例記者会見となります。これからの4年間は、太田前市長の思いを大切にしながら、進めてきた政策や事業を、職員とともに一つずつ形にしてまいりたいと考えています。また、持続可能な財政基盤の確立と、安定した市政運営で、市民にとって誇りと愛着のもてる市となるよう努めてまいります。
お集まりの皆様におかれましても、4年間どうぞよろしくお願いいたします。

本日の会見項目にはございませんが、2点お知らせいたします。
1点目は、これまで進めてまいりました本陣等々力家再生・活用事業の契約については、1月29日開会の第1回臨時会に提出を予定しています。今回契約する事業者とともに、古民家を活用したまちづくりを進めてまいります。
そして2点目です。この度「太田 寛 前安曇野市長 お別れの会」を実施することといたしました。日時は、令和8年3月7日(土曜)午後1時30分からで、場所は、豊科公民館ホールで行います。お別れ会の内容等、詳細については、今後決まり次第お知らせしたいと存じます。

それでは、会見に入らせていただきます。 

(1)令和7年度 一般会計補正予算(専決第2号)及び令和7年度一般会計補正予算(第6号)について

​​​​​​​(1)令和7年度 一般会計補正予算(専決第2号)及び令和7年度 一般会計補正予算(第6号)について

はじめに、令和7年度一般会計補正予算(専決第2号)の概要についてご説明いたします。お手元にお配りの資料をご覧ください。
この補正予算は、令和8年2月8日執行の衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査に係る執行経費として6,500万円を計上したもので、1月19日付で専決処分しております。

次に、令和7年度一般会計補正予算(第6号)の概要についてご説明いたします。お手元にお配りの資料をご覧ください。
今回の補正予算は、6億5,300万円を増額し、補正後の予算額を546億5,200万円とするものです。
国の物価高騰重点支援地方交付金等を活用し、物価高騰の影響を受けている生活者支援、事業者支援に係る経費、「太田寛前市長お別れの会」に係る経費について計上いたしました。

主なものについてご説明します。
歳入になります。予算の概要は2ページからです。
国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(5億7,900万円)の計上です。
県支出金は、住民税非課税世帯等エアコン設置促進事業補助金(1,848万円)の計上です。
繰入金は、財源調整による財政調整基金繰入金(5,552万円)の増額です。
以上が歳入の概要です。

3ページの歳出になります。
総務費は、令和7年11月28日に急逝された太田寛前市長のお別れ会を開催する経費として「秘書・渉外」(450万7千円)の増額です。
民生費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている障がい福祉施設、介護事業所等への支援金として障がい者福祉総務費(1,415万4千円)、介護保険対策費(1,525万5千円)の増額、住民税非課税世帯及び生活保護世帯の方を対象にエアコンの設置費用を補助する住民税非課税世帯エアコン設置促進事業(3,586万3千円)、生活保護世帯エアコン設置促進事業(1,691万1千円)の計上、ひとり親世帯に対し、児童1人あたり1万円を給付する物価高対応給付金支給事業(推奨メニュー分)(1,381万円)の計上です。
商工費は、同じく国の臨時交付金を活用し、物価高騰に対する生活支援として、食料品などの購入に幅広く利用できる商品券を市民1人あたり5千円を交付するささえあい商品券事業(5億5,250万円)の計上です。
以上が歳出の概要です。

説明は以上でありますが、その他については、お配りしてあります令和7年度一般会計補正予算(第6号)の概要をご覧ください。

(2)物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

先ほど、補正予算の概要でご説明した、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用についてご説明します。

本交付金は、物価高騰やエネルギー価格の上昇などにより影響を受けている市民生活や地域経済を支えるために国が措置したものであり、地方自治体が地域の実情に応じた支援策を実施できる制度です。安曇野市ではこの交付金を利用し、「安曇野市ささえあい商品券交付事業」を実施します。物価高騰の影響を受けるすべての市民の皆様に、一人あたり5,000円分の商品券を交付いたします。
5月中旬頃から、簡易書留により世帯ごとにまとめて発送を予定しております。商品券の使用開始日は6月上旬で、取扱店については追ってお知らせいたします。この事業が皆様の負担軽減と市内経済の活性化の後押しとなることを期待しています。

次に「水道料基本料金減免事業」です。本事業は、水道料金の基本料金3期分を減免するものであります。こちらは令和8年度予算への計上を見込んでおり、早ければ6月分から基本料金を減免する予定です。

このほか、福祉施設などの市内事業者や、子育て世帯の負担軽減事業も行う予定です。つきましては配付資料のとおりですので、ご確認ください。
できるだけ早く市民の皆様へ効果が届くよう、職員一丸となって取り組んでまいります。

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