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市県民税にかかわる税制改正
令和5年11月22日情報更新
令和6年度から適用される税制改正を一部修正
市県民税にかかわる税制改正についてお知らせします。
令和6年度から適用されるもの
1 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の所得税と住民税の一致
2 森林環境税の創設
３ 国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受ける場合
詳しくは、税制改正（令和6年度から適用） [PDFファイル／92KB]をご覧ください。
令和5年度から適用されるもの
1 セルフメディケーション税制の見直し
2 退職所得課税の適正化
3 住宅ローン控除制度の見直し
4 事業所得と業務に係る雑所得の判定
5 成年年齢の引き下げ
6 業務に係る雑所得の現金主義による所得計算の特例等
詳しくは、税制改正（令和5年度から適用） [PDFファイル／149KB]をご覧ください。
令和4年度から適用されるもの
1 住宅ローン控除の特例の延長等
2 国や地方公共団体の実施する子育てに係る助成等非課税措置
詳しくは、税制改正（令和4年度から適用） [PDFファイル／89KB]をご覧ください。
令和3年度から適用されるもの
1 給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替
2 所得調整控除の創設
3 ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の見直し
4 基礎控除の引き上げに伴う所得要件等の見直し
5 調整控除の改正
6 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のエルタックス等による提出義務基準の引き下げ
7 中止イベントのチケットの払い戻しを受けない場合の寄附金税額控除
※指定イベント等の詳細は、次のホームページをご確認ください。
文化庁ホームページへのリンク＜外部リンク＞
スポーツ庁ホームページへのリンク＜外部リンク＞
8 住宅ローン控除の居住開始年月日の延長
詳しくは、税制改正（令和3年度から適用） [PDFファイル／261KB]をご覧ください。
令和2年度から適用されるもの
1 住宅ローン控除の拡充
2 ふるさと納税制度の見直し
詳しくは、税制改正（令和2年度から適用） [PDFファイル／68KB]をご覧ください。
＜外部リンク＞
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