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令和8年度実施「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」について【意向調査】
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、介護施設等における防災・減災対策を推進するための整備等に補助をおこなうものです。
なお、この補助金は厚生労働省で補助対象事業として採択され、市の予算で承認された場合に限り交付されます。
書類を提出した場合であっても、協議により補助金が交付されないことがありますのでご承知おきください。
令和8年度における「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の活用について意向調査を行います
例年、協議期間が短いため、令和7年度の交付要綱を参考にした事前意向調査を行います。
対象となるのは定員29人以下の安曇野市内の介護施設です。
令和8年度においても同じ内容で実施されるとは限りませんので予めご了承ください。
来年度の交付金活用希望がある方は下記をご確認ください。
なお、令和7年度に整備を行う予定がない場合は回答不要です。
対象事業一覧
手続きの流れ
意向調査資料の提出期限は 令和7年9月12日（金曜日）です。
提出書類
手続きの流れ
手続きの流れは下記のとおりです。
【時期：令和7年8月】 令和8年度実施意向調査 ←今回の調査
1 意向調査資料の提出 （事業所↠市）
2 内容確認・来年度に向けた調整 （市&Harr;事業所）
【時期：令和8年度4月以降】 意向調査をふまえ、国を交えた協議を行います。
1 協議案件の提出 （事業所↠市）
※必ず、前年度の意向調査を踏まえた内容で協議書類をご提出ください。計画を大きく変更する場合は再度ご相談ください。
2 協議の実施、内示、申請、交付決定等のやりとり （厚生労働省&Harr;市）
3 交付申請（事業所↠市)
4 交付決定（市↠事業所）
5 工事請負契約 入札の実施 （事業所）
※総事業費によって、入札を行っていただく必要があります。
6 入札業者と契約の締結 （事業所）
7 工事着手 （施工業者）
8 工事完了 （施工業者）
9 支払い（事業所↠施工業者） ★
10 実績報告書の提出 （事業所↠市）
11 補助金交付の確定 （市↠事業所）
12 補助金の請求 （事業所↠市）
13 補助金の支払い （市↠事業所）
14 仕入れ税控除額の報告など
★事業所から施工業者へ支払いを行う必要があります。補助金は事業完了後に支払われます。
※当該補助事業の補助金の交付に当たっては、事業完了後に提出される領収書の写しの提出が必要になります。
対象となる事業について (参考：令和7年度内容）
※令和7年度の内容です。
1 既存の高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備）
3 社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業
4 高齢者施設等の非常用自家発電整備事業・給水設備整備事業・水害対策強化事業
5 高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業
【各事業の詳細は次の参考資料を参照してください】
参考資料一覧
(参考1-3)地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金 [PDFファイル／212KB]
(参考1-4)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 [PDFファイル／353KB]
(参考2) 防災改修等支援事業の取扱いについて [PDFファイル／199KB]
(参考3)高齢者施設等の水害対策強化事業 [PDFファイル／321KB]
(参考4)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について [PDFファイル／770KB]
(参考5)避難確保計画について [PDFファイル／221KB]
意向調査 提出資料
意向調査の段階でも、協議段階と同様に下記の資料提出を求めます。
1 （意向調査）防災・減災等事業整備計画書 [Excelファイル／58KB]
2 （意向調査）整備計画一覧表 [Excelファイル／119KB]
必要添付書類
(1) 平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）
(2) 見積書（工事請負業者3者以上）
(3) その他必要書類 ※ご相談ください
例1 非常用自家発電機については、
施設の消費電力等確認書 [Excelファイル／17KB]
・災害発生後72時間稼働することが証明できるもの（記載があるカタログなど）
例2 スプリンクラーについては、
・スプリンクラー補助対象面積確認シート [Excelファイル／20KB]
・各部屋の平面図や求積図
提出部数
1部
提出期限
令和7年9月12日（金曜日） 必着（期限厳守）
※提出期限を過ぎた場合は計画を見送り、次年度の意向調査でご提出ください。
提出先
安曇野市役所 福祉部 高齢者介護課 介護保険担当（安曇野市役所本庁舎1階12番窓口）
電話 0263-71-2472（直通）
注意事項
・ 協議期間が短いため、令和7年度の交付要綱を参考に事前に意向調査を行います。
令和8年度は内容が変更する可能性がありますので予めご了承ください。
・ 原則として、補助金が交付された年度内に事業を完了する必要があります。
・ 国との協議結果により、協議案件をお受けできない場合があります。
・ 事前に高齢者介護課 介護保険担当にご相談ください。
＜外部リンク＞
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