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市民協働事業提案制度の実施事例

記事ID:0060559 更新日:2022年4月7日更新 印刷ページ表示

市民協働事業提案制度実施事例の紹介

 市民協働事業提案制度とは、市民の皆さんから事業提案を募集し、市と市民活動団体が協力して地域課題の解決に取り組む制度です。

 人口減少、少子高齢化等の社会情勢の変化により、市民だけ、行政だけでは解決できない問題が山積しています。また、これまで行政が担ってきたサービスも、財政面・人材面等の限りのある中ではもはや対応できなくなってきました。

 市民の心豊かな暮らしを実現するためには、区や市民活動団体、企業、教育機関などの公的活動を行う団体と市が地域課題解決の目的を共有し、それぞれが持つ特性を活かしながら、主体的かつ対等な立場で共に取り組む「協働」による事業の推進が求められています。そして各種団体等が主体的に地域課題に取り組む環境づくりも求められています。

 そこで、市では「協働」の推進による地域課題の解決に取り組むため、また、市民参画の仕組みの一つとして、平成26年度から市民協働事業提案制度を実施しています。

 事業募集に関する詳細は「市民協働事業提案制度」をご覧ください。(別ページに移動します)

令和3年実施

募集テーマ

実施内容

令和2年度実施

募集テーマ

実施内容

 

令和元年度実施

募集テーマ

実施内容

 

平成30年度実施

募集テーマ

実施内容

  • なし

 

平成29年度実施

募集テーマ

実施内容

 

平成28年度実施

募集テーマ

実施内容

  • なし

 

平成27年度実施

募集テーマ

実施内容

 

 

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