安曇野市　個別避難計画

このページは、自らの個別避難計画を作成しようとする方およびご家族に向けた内容です。作成支援者である医療・福祉専門職等の方は、下記ページをご覧ください。

近年、自然災害が激甚化し、想定を超える被害をもたらす災害が頻発しています。大規模な災害では、自力で避難することが難しい避難行動要支援者（高齢者、障がい者など）が犠牲となるケースがあります。

このような状況に対応するため、平成25年には災害対策基本法（以下、「法」という。）が改正され、災害時に避難支援を要する高齢者や障がい者等の災害時に弱者となりうる人の支援を目的として、市町村に「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられました。さらに、令和3年5月の法改正では、高齢者や障がい者等の、自ら避難することが困難な避難行動要支援者一人ひとりの避難方法等について定めた「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務とされました。

安曇野市においても、災害時に生命を守り、安全に避難できるよう、避難行動要支援者の一人ひとりが、どこにどのように避難するかを事前に検討し、災害発生時に円滑に避難することを目指すための仕組みづくりを目的として、「個別避難計画」の作成を進めます。

計画の作成は、避難行動要支援者本人またはご家族が中心となって行いますが、福祉や医療などのサービスを利用している場合、専門的な知識が必要となることがあります。この場合、ご本人やご家族だけで計画を作成するのは困難な場合もあるため、医療・福祉専門職（看護師、介護支援専門員、相談支援専門員等。以下「医療・福祉専門職等」という。）にも協力を得て、より充実した内容となるよう、計画作成を支援してまいります。

個別避難計画は、全国的に取組の歴史が浅く、ノウハウの蓄積が少ない分野です。このため、安曇野市においても作成に着手し、随時見直しを行いながら内容の充実を図る方針のもと、取組を進めてまいります。

個別避難計画の作成に当たっては、市、医療・福祉専門職等、地域（区役員、自主防災組織、民生児童委員等）との連携が不可欠です。

個別避難計画の作成主体は対象者ご本人です。市や医療・福祉専門職等は作成のお手伝いをさせていただく立場になります。対象者ご自身あるいはご家族が、実際に災害が起きたときに避難に活用できる計画を作成しましょう。

災害対策基本法に定められた、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）です。災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者などの「避難行動要支援者」が安全に避難できるよう、一人ひとりの状況に合わせて作成するものとなります。
発災時の避難場所、必要な支援、支援者などを具体的に想定し、作成してみましょう。

避難行動要支援者一人ひとりが、「どこに」、「どのように」、「誰が支援して」避難するか、ということをあらかじめ決めておくことで、円滑な避難につなげることを目的とします。
作成したら親族や地域の避難関係者、事業者等と個別避難計画を共有しましょう。

避難行動要支援者名簿掲載者を対象としますが、主に医療的ケアが必要な人などを、当面の作成対象とします。
＊避難行動要支援者名簿掲載者のうち、本人、家族が自主的に作成できる場合は、自主的な作成を勧めています。

作成対象者（家族）、医療・福祉専門職等は、必要に応じて親族や地域の避難関係者、事業者等と災害時の対応や避難支援等について調整を行います。
特に、使用している医療機器等の事業者やサービス提供事業者へ災害時の対応について確認し、計画にまとめていきましょう。

(1)市から避難行動要支援者へ計画作成の案内
個別避難計画の制度について説明し、対象者本人（ご家族）の作成の意向を確認します。
(2)市から事業者へ説明（作成支援の呼びかけ）
ケアマネジャーや相談支援専門員等に、対象者の作成希望を伝え、作成支援を依頼（委託）します。
(3)個別避難計画の作成
作成対象者（ご家族）は、医療・福祉専門職等と協議を重ねて個別避難計画を作成します。

大規模災害時には、公的な支援や救助は時間がかかるため、普段の近所づきあいが力を発揮します。
災害時にご近所の手助けが必要になると思われる場合は、可能な範囲で地域の皆さんと顔見知りになり、災害が発生する前（平常時）から、「助けてほしいこと」について知っておいてもらいましょう。

災害時に協力をお願いする避難支援者等も被災する可能性があるため、まずは対象者本人（ご家族）での安全確保をお願いします。
また、避難支援者が法的な責任や義務を負うものではありませんので、ご理解ください。