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自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について
名簿の提供について
自衛隊は、地方自治体と協力して、被災地支援などの公益性の高い、重要な任務を担っており、自衛官の募集にあたっては、安曇野市も法定受託事務として、協力を行っています。
毎年、防衛大臣から自衛官募集のために必要な名簿の情報提供の依頼があります。令和5年度までは、自衛隊職員が、市役所で住民基本台帳を閲覧し、情報を書き写すことにより、提供を行ってきました。
令和6年度からは、提供方法の見直しを行い、紙媒体での情報提供を行います。これにあわせて、提供してほしくない方から新たに除外申請を受付し、申請した方を除外した名簿を提供します。
情報提供を望まない方は、指定期間内に申請をしてください。
対象者は、令和6年度に18歳、22歳になる方で、提供する情報は「住所・氏名・性別・生年月日」です。
毎年、防衛大臣から自衛官募集のために必要な名簿の情報提供の依頼があります。令和5年度までは、自衛隊職員が、市役所で住民基本台帳を閲覧し、情報を書き写すことにより、提供を行ってきました。
令和6年度からは、提供方法の見直しを行い、紙媒体での情報提供を行います。これにあわせて、提供してほしくない方から新たに除外申請を受付し、申請した方を除外した名簿を提供します。
情報提供を望まない方は、指定期間内に申請をしてください。
対象者は、令和6年度に18歳、22歳になる方で、提供する情報は「住所・氏名・性別・生年月日」です。
自衛隊への情報提供を希望されない方へ
情報の提供を望まれない方は、受付期間内に、ご本人又は保護者様等から除外申請の手続き（窓口か郵送）をしていただくことにより、自衛隊へ提供する名簿から除外します。
令和6年度の除外申請の受付
令和6年度の受付は終了しました。
受付期間
令和6年1月10日（水曜日）から令和6年3月29日（金曜日）
郵送による場合は、受付期間必着です。
郵送による場合は、受付期間必着です。
対象者
平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれ（18歳）の方
平成14年4月2日から平成15年4月1日生まれ（22歳）の方
※安曇野市内に住民登録がある方に限ります。
平成14年4月2日から平成15年4月1日生まれ（22歳）の方
※安曇野市内に住民登録がある方に限ります。
受付方法
○ 窓口（市役所総務部総務課総務係 2階8番窓口）で提出
○ 郵送による提出
〒399-8281 長野県安曇野市豊科6000番地
安曇野市役所総務部総務課総務係あて
○ 郵送による提出
〒399-8281 長野県安曇野市豊科6000番地
安曇野市役所総務部総務課総務係あて
提出書類
○対象者本人が申請する場合
除外申請書
本人確認書類
除外申請書
本人確認書類
○法定代理人が申請する場合
除外申請書
対象者の本人確認書類
法定代理人の本人確認書類
対象者本人と法定代理人が同一世帯でない場合は、対象者本人との関係が分かる書類(戸籍謄本等)
除外申請書
対象者の本人確認書類
法定代理人の本人確認書類
対象者本人と法定代理人が同一世帯でない場合は、対象者本人との関係が分かる書類(戸籍謄本等)
○対象者本人、法定代理人以外が申請する場合
除外申請書
対象者本人からの委任状
対象者の本人確認書類
代理人の本人確認書類
除外申請書
対象者本人からの委任状
対象者の本人確認書類
代理人の本人確認書類
本人確認書類（マイナンバーカード（おもて面）、旅券（パスポート）、運転免許証、健康保険証等）
郵送による申請
郵送による場合は、本人確認書類の写しを同封してください
注意事項
○免許証裏面に住所・氏名等記載がある場合は、裏面の写しも同封してください。
○保険証の写しを本人確認書類として郵送する場合は、保険者番号と被保険者等記号・番号がみえないようにマスキングしてください。
○普通郵便でも受付いたしますが、個人情報を含んだ資料をお送りいただく必要があることから、簡易書留にてお送りいただくことを推奨しております。
注意事項
○免許証裏面に住所・氏名等記載がある場合は、裏面の写しも同封してください。
○保険証の写しを本人確認書類として郵送する場合は、保険者番号と被保険者等記号・番号がみえないようにマスキングしてください。
○普通郵便でも受付いたしますが、個人情報を含んだ資料をお送りいただく必要があることから、簡易書留にてお送りいただくことを推奨しております。
情報提供の法的根拠等
情報提供の根拠・住民基本台帳法との関係
自衛官等募集事務については、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定められており、この法令を根拠に、毎年、防衛大臣から各市町村長に対し、募集対象者情報の提出について、依頼があります。
防衛省と総務省より、自衛官等の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第1項に基づく市区町村の長の行う自衛官等の募集に関する事務として自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること、募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことが通知されています。
防衛省と総務省より、自衛官等の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第1項に基づく市区町村の長の行う自衛官等の募集に関する事務として自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること、募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことが通知されています。
個人情報の保護に関する法律との関係
個人情報の保護に関する法律が改正され、令和5年4月1日より施行されたことに伴い、地方自治体の個人情報の取扱いに関しては、同法の規定に基づき実施することとなりました。自衛隊法施行令第120条に基づく募集対象者の個人情報の提供は、同法第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当することを個人情報保護委員会に確認しています。(自衛官等募集案内を配付するために、募集対象者情報を提供することは、本人の同意は必要とされていません。)
＜外部リンク＞
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