ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札・契約情報 > 入札・契約に関する規則等

本文

入札・契約に関する規則等

ページID:0057400 更新日:2026年3月18日更新 印刷ページ表示

このページでは、競争入札にかかる規則・制度等を掲載いたします。

令和7年8月22日に情報を更新しました。

入札心得

   入札等に参加する際は、必ず心得の内容をご確認ください。

請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要綱

この要綱は、事業者の皆さんが中小企業信用保険法に基づく流動資産担保融資保証制度(Abl保証制度)を利用する場合における債権の譲渡に関して必要な事項を定めます。

中間前金払制度関係

最低制限価格価格制度実施要綱

令和4年4月1日より建設コンサルタント業務における最低制限価格の算出方法が変わりました。

低入札調査実施要綱

建設工事入札制度合理化対策要綱

競争入札における一抜け方式実施要領

現場代理人の常駐義務の緩和について

 ​※令和6年4月1日以降に公告する工事及び同日以降に契約を締結する工事から適用。
 ※令和8年3月31日までに入札公告又は通知する工事まで以下のとおり限定運用します。
 ※令和8年4月1日以後に入札公告又は通知する工事からは、「建設工事における現場代理人の常駐義務緩和に係る事務処理要領」(令和8年4月1日施行)により運用します。

  1.  兼任可能工事数   … (現行)2件 →(限定運用期間)3件
  2.  請負金額の上限   … (現行)4,000万円 →(限定運用期間)制限なし
  3. 連絡員に関する要件 … (現行)元請 →(限定運用期間)元請又は下請​

「建設工事における現場代理人の常駐義務緩和に係る事務処理要領」の制定について

 建設工事における現場代理人の常駐義務緩和や兼務の要件、事務処理について、以下の「建設工事における現場代理人の常駐義務緩和に係る事務処理要領」(令和8年4月1日施行)とおり定めました。
 令和8年4月1日以後に入札公告又は通知を行う工事から適用になります。
 なお、「建設工事における現場代理人の常駐義務の緩和について」(平成26年1月1日施行)は、令和8年3月31日限り廃止します。

 建設工事における現場代理人の常駐義務緩和に係る事務処理要領(令和8年4月1日施行) [PDFファイル/373KB]

 【様式】
 (様式1)現場代理人兼務届(安曇野市発注工事間の兼務) [Wordファイル/48KB]
 (様式1-2)現場代理人兼務届(県工事等との兼務) [Wordファイル/46KB] [Wordファイル/46KB] [Wordファイル/46KB] [Wordファイル/46KB]
 (様式2)現場連絡員配置届 [Wordファイル/38KB]

技術者の専任に係る取扱いについて

プロポーザル方式の実施に関するガイドライン

談合情報対応マニュアル

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすかったですか?
この情報をすぐに見つけられましたか?
Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)