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事業用利用が可能な土地・建物を募集しています【募集対象を拡大】
市では、市内で立地を検討されている事業者に対して物件情報を紹介するため、土地や建物の所有者(管理者)の皆様から事業用として利用予定の物件情報を募集しています。
市内において空き用地や空き工場、空き事務所などの物件を所有(管理)されている方は、ぜひ市への情報提供にご協力いただきますようお願いいたします。
このたび、募集する対象物件を大幅に拡大しました!
これまで、元々事業用として利用されていた物件に限って募集していましたが、立地を希望する事業者の条件に合致する物件を十分に紹介できず、結果として市として機会損失につながっている状況がありました。
このため、今後は、関係法令に基づく必要な許認可を取得することにより、将来的に事業用としての利用が見込まれる物件についても、募集対象とします。
物件情報の利用用途
ご提供いただいた物件情報は、市内での立地を検討している事業者に対し情報提供いたします。さらに、一定の要件を満たし、物件所有者(管理者)が希望される場合には、その物件を市のホームページに掲載し、広く周知させていただきます。
※なお、市は物件情報の紹介を行うのみで、交渉や契約等の仲介業務は一切行いません。
募集している物件情報
元々事業用として利用されていた物件に限らず、関係法令に基づく許認可を取得すれば事業用として利用見込みのある物件も対象として広く募集しています。
※市ホームページに掲載できる物件は、原則として事業用として利用されていた物件に限りますが、市ホームページに掲載できない物件についても、立地を希望する事業者から個別に問い合わせがあった際には、ご紹介させていただきます。
※ホームページにおいて公開中の物件情報はこちら
物件情報の登録方法
物件情報の登録は、下記の申請書類を商工労政課までご提出ください。
提出方法は、郵送・メールでも可能です。(承諾書(様式第3号)の提出を要する場合は、印鑑が必要となりますので、持ち込みもしくは郵送にてご提出ください。)
- 事業用候補地等情報登録(変更)申請書(様式第1号) [Wordファイル/18KB]
- 物件情報登録票(様式第2号) [Excelファイル/37KB]
- 承諾書(様式第3号) [Wordファイル/17KB] (※)
- 関係図面
- 現況写真
(※)物件所有者と申請者が同一でない場合や当該物件の売買の仲介等を不動産業者に依頼している場合は、それぞれ物件所有者・不動産業者からの承諾書(様式第3号)を添付してください。
参考:安曇野市事業用候補地等の情報の収集及び提供に関する事務取扱要領 [PDFファイル/117KB]
注意事項
- 市は、提供された物件情報を利用希望者に対し情報提供するのみであり、当該物件に係る取引の媒介、仲介その他これらに類する行為を行うものではありません。
- 市は、物件情報の利用者と所有者等との間の交渉及び契約等について関与せず、一切の責任を負いません。
- 物件情報は、申請者の責任において正確に記載するものとし、市は、当該情報の内容について一切の責任を負いません。
- 登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに変更手続を行ってください。
立地希望者からの問い合わせ状況(令和7年度)
令和7年度だけでも、市内での立地を希望する事業者等から10件程度の問い合わせがございます。
※長野県等の関係機関を介しての問い合わせ案件も含みます。
| 事業者No | 業種 | 物件区分 | 面積規模 (平方メートル) |
その他 要件 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 製造業 | 空き工場 | 建屋面積:1,000 |
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2 |
製造業 |
空き用地 |
敷地面積:1,600以上 |
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| 3 | 製造業 | 空き工場 | 敷地面積:3,300程度 建屋面積:1,000程度 |
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| 4 | 製造業 |
空き用地 |
敷地面積:10,000以上 |
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| 5 | データセンター | 空き用地 | 敷地面積:30,000以上 |
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| 6 | 製造業 |
空き工場 |
敷地面積:1,000程度 延床面積:2,000程度 |
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| 7 | 化学工業 | 空き用地 | 敷地面積:10,000程度 |
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| 8 | 物流業 | 空き倉庫 | 敷地面積:2,500程度 建物面積:500程度 |
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| 9 | 製造業 | 空き工場 | 延床面積:400以上 |
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| 10 | サービス業(情報通信系) | 空き事務所 | 数名が利用できる規模 |
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各種補助制度のご紹介
安曇野市では、市内の空き物件の利用促進や企業誘致による雇用促進、地域経済の活性化を目的に、各種補助制度を設けております。
※各種補助制度は、実際に物件を取得・利用する事業者が対象となる制度になりますのでご注意ください。
※ご活用するためには、様々な要件がございますので、事前に商工労政課までご相談ください。





