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工場等設置事業
補助概要
対象者
対象要件
- 特定地域内に工場等を新設、移設または増設したものであること
- 設置にかかる経費が3,000万円以上であること
- 当該工場等に対して「特定工場立地事業」の補助金交付決定を受けていないこと
- 市税等の滞納がないこと
対象経費
新設、移設又は増設した工場等に係る固定資産税（第３年度まで）
補助金額
対象経費の10分の10（100円未満切捨て）
ただし、３カ年の合計額は３，０００万円を限度とする
交付までの流れ
※固定資産税納税通知は登記の翌年４月に当市税務課より発送されます
※固定資産税の支払い時期は事業者によって前後します
交付申請書の提出
■提出期限
固定資産税納税通知書の到達日から6カ月以内
■第１年度提出書類
- 交付申請書（第1年度） 【記入例】
- 登記事項証明書（写）（法人のみ）
- 会社の定款（写）（法人のみ）
- 対象工場の設計図、位置図
- 対象工場の建設経費が3,000万円以上だと分かるもの（領収書の写し等）
- 対象工場の全部事項証明書（写）
- 当該年度の固定資産税課税明細書（写）
- 滞納がない証明書（※市内に納税しており、申請書の下部「同意書欄」に記入いただいた場合は不要）
■第２年度・第３年度提出書類
※対象者には前年度の事業完了後に担当者から案内いたします。
- 交付申請書（第2年度以降） 【記入例】
- 当該年度の固定資産税課税明細書（写）
実績報告書の提出
■提出期限
補助対象年度の3月末日まで
■提出書類
請求書の提出
交付確定後、お早めに請求書をご提出ください。
■請求書
備考
用語の定義
■特定地域とは
下記のいずれかにあてはまる地域であること
- 都市計画法の準工業、工業、工業専用地域
- 敷地面積が1,000平方メートル以上の工場用地
- 市が造成し、又は造成に関与した産業団地
- その他市長が特に認める地域
■工場等とは
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、小売業、ソフトウェア業等の用に供する施設をいう
■新設、移設、増設とは
特定地域に新たに工場等を建設し、若しくは取得（中古物件によるものを含む。）すること
関連法規
安曇野市商工業振興条例施行規則
関連ページリンク
＜外部リンク＞
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