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市長あいさつ(令和7年3月定例会)

記事ID:0124807 更新日:2025年2月18日更新 印刷ページ表示

​​皆様、おはようございます。

定例会開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。本日、令和7年安曇野市議会3月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、お礼申し上げます。

本年、6月1日(日曜日)に開催予定の「市制施行20周年記念第11回信州安曇野ハーフマラソン」のエントリーを1月18日から開始しておりましたが、ファミリーの部、ハーフの部ともに定員に達したため、受付を終了しました。ファミリーの部は即日定員に達し、ハーフの部も僅か10日間で定員に達しており、昨年より早い締め切りとなっております。ランナーの皆様から非常に高い評価をいただき、人気の大会へと成長したことは、市民の皆様を始め、大会を支えてこられた団体や企業、ボランティアの皆様のご理解とご協力によるものであり、改めて心から感謝を申し上げます。市制施行20周年記念となる第11回大会では、エントリーランナー及びボランティア参加の皆様に記念ノベルティを贈呈するなど、いくつかの記念事業を予定しております。また、昨年同様、大会前日の5月31日(土曜日)には、マラソン参加者だけでなく、子どもやご家族でも楽しめるような前日イベントを企画しております。多くの皆様のご来場をお待ちしております。

1月31日に長野県から毎月人口異動調査に基づく、令和6年の年間の人口増減数の結果が発表になりました。長野県内で転入超過(社会増)となった市町村は、77市町村中39市町村あり、安曇野市は全体で2番目に多い467人の転入超過でありました。令和5年の安曇野市における転入超過数は、407人であったことから60人の増加となっております。また、年齢別では、令和5年と同様に0歳から4歳までと25歳から39歳までの年代の方が特に多く転入しており、いわゆる子育て世代の皆様に多く安曇野市が選ばれていることが伺えました。安曇野市を選んでいただいた皆様には感謝を申し上げるとともに、引き続き、子育て支援施策や移住定住施策などに取り組んでまいります。

ふるさと納税につきましては、今年度も多くの皆様ご協力いただき、令和6年12月末時点の寄附受入れ件数は8,767件、寄附額は624,445,800円となりました。12月末時点で既に昨年度末(令和5年度末)の実績を上回っており、件数は2,396件増え、寄附額は68,073,800円の増額となっております。安曇野市といたしましては、引き続き、地域産業の特産品、製造品、 各種サービスをお礼品として取り揃え、メイドイン安曇野にこだわった魅力ある返礼品の発掘、拡充に努めてまいります。

それでは、市政の状況について、安曇野市総合計画に掲げております各目標に沿って報告いたします。

まずは、「いきいきと健康に暮らせるまち」についてです。

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として実施する住民税非課税世帯への3万円の給付につきましては、本定例会に補正予算を計上しております。議決をいただければ、3月中に対象となる約10,500世帯へ通知をお送りし、4月から順次支給してまいります。また、長野県においては、住民税均等割のみ課税世帯へ2万円の給付金の支給が決定され、市町村を通じて支給を行うこととしているため、本事業についても、同様に本定例会へ補正予算を計上しております。さらに、安曇野市独自の施策としましては、この住民税均等割のみ課税世帯への2万円の給付に、1万円を上乗せして支給する予定でございます。対象となる約2,500世帯には、順次、通知をお送りする予定でございます。その他、安曇野市内の介護福祉施設及び障がい福祉施設には、物価高騰対策として支援金の給付も予定しております。

令和4年10月から開始しました新生児スクリーニング検査の助成につきましては、令和7年1月から長野県立こども病院が新たに10疾患を追加して新生児のスクリーニング検査を開始しております。これを受け、保護者の経済的負担の軽減を図るため、安曇野市では拡大された検査費用についての助成を1月から行っております。検査費用の助成につきましては、疾病の早期発見、早期治療に繋げるために、令和7年度も引き続き実施してまいります。

また、出生後の医療機関で実施しております1ヶ月児健診の健診料金につきましては、これまで保護者の全額自己負担となっておりましたが、こちらも保護者の経済的負担の軽減を図るため、安曇野市も健診料金の全額を助成いたします。令和7年4月1日以降に生まれたお子さんが対象となり、その助成費用を新年度当初予算に計上しております。

既に周知しておりますが、令和7年4月診療分から実施する18歳までの子どもの医療機関等での窓口負担無料化にかかわる1レセプトあたり500円無料化につきましても、その経費を新年度当初予算に計上しております。子どもの福祉医療制度の窓口無料化が、子育て家庭の経済的負担の軽減と医療機関への受診機会を確保することで、疾病の重症化を防ぐ効果を期待しています。

帯状疱疹を予防するワクチン接種が国の方針により、令和7年4月から定期接種になることに伴い、その費用を新年度当初予算に計上しております。また、令和6年4月から実施している50歳以上の帯状疱疹任意予防接種の費用助成につきましては、定期接種の対象者以外の方に引き続き実施してまいります。

2月の市長記者会見で申し上げておりますが、安曇野市では、市内在住の低所得の高齢者に対する補聴器購入費用の一部を補助する制度を創設いたします。制度の運用は、令和7年7月を目指しており、補助費用を新年度当初予算に計上しております。安曇野市では、加齢による聴力低下からコミュニケーション不足や閉じこもりとなり、高齢者の心身の衰え、いわゆる「フレイル」を引き起こさないための支援を行い、住み慣れた地域で自分らしく生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。

続きまして、「魅力ある産業を維持・創造するまち」についてです。

南安曇農業高等学校と安曇野市の連携事業のひとつとして、令和6年度は17名の生徒の皆様と公募により参加いただいた市内4社の事業者の皆様とともに「安曇野オリジナル商品開発プロジェクト」に取り組んでおります。生徒の皆様にはこの一年間、商品化を目指して試行錯誤しながらも商品案を作成いただき、参加事業者の皆様には、生徒たちへのアドバイスなどをいただきました。商品案は、10の取り組みが採用され、明日、2月19日(水曜日)に商品案採用報告会が安曇野市役所本庁舎で行われる予定となっております。生徒の皆様の努力はもちろんではありますが、事業者の皆様と先生の指導の賜物と考えております。安曇野市としましては、商品となりましたら「あずさマルシェ」をはじめとした首都圏等でのイベントでPRさせていただきたいと考えております。

現在、安曇野市では、「リモートワーカー育成事業」に力を入れております。この度、一般社団法人日本テレワーク協会からテレワーク推進に関するご提案をいただき、安曇野市と市内企業5社が参加する「テレワークスキル標準研修」を2月25日に開催することとなりました。本研修は、同協会がテレワークの円滑な実施と組織文化形成に必要なスキルをまとめ、新たに策定した「テレワークスキル標準」に基づいた企業向け研修となります。同協会によりますと、このような検定試験と認定が行われる研修は、今までにはなく、実施についても日本初とのことです。参加企業には、「テレワーク導入を検討中の企業」や「既に導入済みの企業」が含まれており、集合研修を通じて、業種を超えた意見交換や課題解決のための新しい視点が生まれることを期待しています。安曇野市としましては、本研修を通じて安曇野市内全体のテレワークスキル向上を図り、多様な働き方が可能な社会の実現に向けた重要な一歩を踏み出してまいります。

令和6年10月に台湾で行った教育旅行の誘致活動への反応が早速あり、今月から台湾の小学校の皆さんを受け入れます。明日、2月19日には高雄市の忠孝国民小学校の皆さんが穂高西小学校、2月25日には南投県の法治国民小学校の皆さんが明南小学校を訪れます。滞在中、各受入校では交流事業を行うほか、大王わさび農場などを見学します。令和7年度以降の訪問につきましても問い合わせや申し込みをいただいており、誘致活動の成果が表れてきております。このことから、引き続き現地とのネットワーク構築を図り、教育旅行先として安曇野市が選ばれ、相互の児童・生徒の国際理解の促進にもつながるよう、県とも連携しながら取り組んでまいります。

続きまして、「安全で安心に暮らせるまち」についてです。

令和6年12月1日には、「糸魚川・静岡構造線断層帯を震源地とする震度6強の地震が発生した」との想定による市職員の災害対策本部指揮本部訓練と合わせて都市建設部、上下水道部、保健医療部及び各支所との連携訓練を実施しました。訓練では、災害対策本部会議を開き、災害対策本部内での情報伝達方法の確認や被害状況に基づく今後の方針について指示する訓練を実施したほか、災害対策本部に寄せられる多くの被害情報の内、各部署と連携すべき被害種別の選定や連携方法についても確認しました。さらに、令和7年2月2日には、警察、消防、自衛隊や電力会社のほか、能登半島地震の際に、現場で実際に活動された安曇野赤十字病院の医師をお招きし、実践的な災害対策や受援への備えについてご講義をいただき、各関係機関との協力・連携について市職員の理解を深めました。

また、2月15日には、市民を対象とした防災講演会を開催いたしました。講演会には、アウトドア防災ガイドとして全国で講演活動をされている、あんどうりす様をお招きして、実演を交えながら普段の生活の中に取り入れられる防災について講演をしていただきました。特別なものを使うのではなく、身近にあるものでも災害時に活用できることを学べる講演となりました。

この他に、3月2日には、コロナ禍を経て5年ぶりに安曇野市 福祉避難所開設運営訓練を実施する予定です。災害時に高齢者や障がい者等の要配慮者が優先的に避難できる福祉 避難所を市職員及び福祉施設の職員が円滑に開設、運営できるよう対応力の向上を図るための訓練となります。今回の訓練会場は、福祉避難所協定施設であります「介護老人保健施設 安曇野メディア」に協力をいただきます。安曇野市では、今後もあらゆることを想定した対策ができるよう努めてまいります。

令和6年の元旦に発生しました「令和6年能登半島地震」により、避難生活を送られている多くの皆様、また、9月に発生した「能登半島大雨災害」により、被災された皆様には心からお見舞い申し上げるとともに、犠牲となった多くの皆様のご冥福をお祈り申し上げ、一日も早い復旧復興を願うものであります。安曇野市では、この地震と大雨により被災された皆様への災害義援金の受付を引き続き行っております。皆様からお寄せいただいた災害義援金は、令和7年1月31日現在、地震に関わる義援金が8,452,260円、大雨に関わる義援金が128,608円となっており、いずれも日本赤十字社長野県支部を通じて被災地へ送金しております。

この他にも、令和6年7月の大雨被害による東北地方の方々への災害義援金、令和6年11月の沖縄県北部豪雨災害義援金の受付も行っております。災害義援金の受付では、小さなお子様からご年配の方まで、多くの皆様にご協力を賜り、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。能登半島の地震と大雨に関わる義援金の受付は、令和7年12月26日まで期間を延長して、本庁舎及び各支所で受付を継続しております。また、東北地方と沖縄県北部の災害に関わる義援金は、令和7年3月31日まで受付を行います。なお、中期的な支援として令和6年4月1日から2年間、半年交代で輪島市に派遣しております保健師1名、土木系職員1名の合計2名の 職員につきましては、本年4月に交代して派遣を継続する予定です。

続きまして、「自然と暮らしやすさが調和するまち」についてです。

松本糸魚川連絡道路の新設区間である安曇野道路は、令和3年に都市計画決定され、令和4年度から事業に着手しております。この度、詳細な道路構造が定まったことから、長野県都市計画審議会の審議を経て、令和7年2月13日に実際の道路影響幅に都市計画が変更されました。令和7年1月には、地権者間での情報交換や県との各種調整を図ることを目的とした「豊科・明科地域地権者会」が設立されており、今後は 用地取得に向けて事業を進めていくことになります。また、1月16日には、私の古くからの友人であります国土交通省の 古川康副大臣のもとへ、事業促進の要望を行いました。安曇野市としましては、必要な事業費確保のための要望活動を行いながら、事業主体であります長野県と連携して事業を進めてまいります。

続きまして、「学び合い人と文化を育むまち」についてです。

令和6年12月から令和7年1月にかけ、京都芸術大学の大学院生が、穂高商業高校と南安曇農業高校の生徒と作品の共同制作を行いました。高校生とのコラボレーションを含め、制作した作品10点を令和7年1月19日から2月2日にかけて穂高交流学習センターに展示し、多くの来館者に観覧していただきました。

皆様からの温かいご支援をいただきながら取り組んでまいりました臼井吉見氏による長編大河小説『安曇野』が復刊の運びとなりました。復刊にあたり実施したクラウドファンディングでは、計201の個人・団体・企業の皆様から総額2,966,000円のご寄付をいただきました。あらためて厚くお礼を申し上げます。3月2日(日曜日)には、復刊本の完成を祝うための「小説『安曇野』復刊本 お披露目会・販売会」を堀金総合体育館サブアリーナで開催する予定となっており、約270名の方から参加の申し込みをいただいています。今回の小説『安曇野』の復刊を通じて、一人でも多くの方に小説を手に取っていただき、地域の歴史や先人たちの活躍を知っていただきたいと考えております。また、「安曇野」の名前の知名度向上やブランド価値向上につなげてまいります。

安曇野市では、海外姉妹都市との青少年派遣事業として3月9日から22日までの14日間、市内在住の16歳から17歳の8名を姉妹都市のオーストリア共和国クラムザッハへ派遣します。今回の事業には、定員8名のところ65名の応募をいただき、この中から作文と面接により派遣者を選抜しております。派遣される皆様には、3月11日(火曜日)から19日(水曜日)までクラムザッハのご家庭4軒に分かれてホームステイを行い、現地の皆様と交流をしていただく予定です。滞在期間中には、交流の様子を派遣者自らSNSで発信する計画もありますので、ぜひご覧いただければと存じます。意欲ある青少年の派遣を通じ、30年に渡るクラムザッハとの交流を今後も継続し、発展させていきたいと考えております。

本年令和7年は戦後80年の節目にあたるため、令和7年9月6日に戦没者追悼式並びに被爆ピアノコンサートを開催する予定であり、その経費を新年度当初予算に計上しております。戦没者追悼式では、先の大戦で亡くなられた皆様、内地で戦災により犠牲になられた皆様に哀悼の意を表するとともに、戦没者を追悼する献花及び黙とうを行います。また、同日に開催いたします被爆ピアノコンサートでは、広島で原爆の被害を受けた「被爆ピアノ」によるコンサートを行い、平和への思いを新たにする機会とします。

文化施設につきましては、計画的に大規模改修などを行っております。令和6年6月に着手した豊科近代美術館大規模改修工事は、本年7月の完成を目指して順調に工事が進んでおります。これを機に、安曇野市の基幹美術館にふさわしい名称として、令和7年4月から「安曇野市美術館」に名称を変更するための条例案を本定例会に提出し、8月末にリニューアルオープンする予定です。また、美術館のリニューアルオープンに合わせ、市制施行20周年と あづみ野ガラス工房開設40周年を記念し、多摩美術大学と共催による 展覧会開催も予定しております。

高橋節郎記念美術館と明科子どもと大人の交流学習施設につきましては、経年劣化した空調設備の更新及び照明LED化工事を実施しており、令和7年3月の完成を目指しております。また、鐘の鳴る丘集会所は、市民の利用を促進するとともにアーティスト・イン・レジデンスの拠点として活用するため、耐震改修や老朽化の修繕工事等を進めております。工事は、令和7年3月にしゅん工する予定となっており、令和7年6月の利用開始に向けた準備を進めております。

続きまして、「みんなでともにつくるまち」についてです。

令和6年12月7日に開催した人権のつどいでは、全国中学生人権作文コンテスト市内入選作品の発表と、女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会発起人のお一人であるエムケー精工株式会社代表取締役社長の丸山将一さんの講演会を行い、約150人の皆様の参加をいただきました。

個人が直面するライフステージに応じた諸課題に対応することで、個人の生活の質が高まり、ひいては組織の価値向上にもつながります。「組織のトップがリーダーシップを発揮して、個人を後押しする施策を積極的に導入していくことが重要」であること、ジェンダー平等や女性が活躍できる社会について考える機会となりました。安曇野市では、今後も「誰もが輝ける共生社会 安曇野」の実現に向け、ジェンダー平等意識の醸成や多文化共生、ユニバーサルデザインのまちづくりを進め、一人ひとりの個性と能力を十分に発揮し、住みやすく働きやすいまちを目指してまいりたいと考えております。

以上、市政の状況についてご説明しました。

さて、本定例会に付議を予定している案件は、議案40件で、この内、条例関係が13件、予算関係が24件、その他が3件です。

令和7年度一般会計当初予算の予算編成を行うに当たって、第2次安曇野市総合計画後期基本計画における市の将来ビジョン「自然、文化、産業が織りなす 共生の街 安曇野」を目指し、既存事業・新規事業を含め、5つの価値創出プロジェクトに紐づく事業を重点として予算化しております。これらに加え、物価上昇等の社会情勢を踏まえた財源確保、旧合併特例事業債が活用期限を向かえることから、有効に活用できるように事業の選択と集中、さらに、過疎債を有効活用し、明科地域の振興に資する事業を行うこと、こういった点を意識して予算編成に取り組みました。

令和7年度当初予算の総額は502億5,000万円で、前年度比で13億2,000万円の増加、率にして2.7%の増加となりました。3年連続の増加となり、合併以降、最大の予算規模でございます。今回、大きく増加した主な理由としては、旧合併特例事業債の活用期間内にできる事業の前倒しや大規模な施設改修事業を複数予算化したためでございます。なお、旧合併特例事業債は、借入額の7割が地方交付税で措置されますので、財政運営に影響が出ないよう配慮しております。

一般会計補正予算(第5号)につきましては、各事業費の確定見込みにより不用となる額を減額した一方、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業のほか、国の第1次補正予算による補助金、交付金の追加内示による令和6年度に予算措置された市道新設改良事業や小・中学校の施設改修事業等を増額しました。結果、全体として15億4,300万円を増額し、歳入支出予算の総額を それぞれ540億8,100万円とするものです。

以上、ご説明申し上げました。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。

 

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