市長あいさつ（平成30年9月定例会）

皆さま、おはようございます。

本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

本日、平成30年安曇野市議会9月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、お忙しい中ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 

さて、猛暑が続いていましたが、9月に入りまして待望の雨にも恵まれ、夜間の暑さは少し和らいできたように思います。

 

秋はスポーツの秋、読書の秋と申しますが、安曇野市は東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、オーストリア・カヌー競技のホストタウンとなっています。

 

ホストタウンとしての最初の大イベントとなる「オーストリア・カヌー連盟からの選手招へい」が実現する運びとなりました。

 

オーストリアから若手有力選手の内、女性アスリート3人が9月20日に来日し、21日から23日まで安曇野市に滞在し、小・中学生と交流を図るほか、23日に開催される「第3回羽根田卓也カップ」の参加選手達への講習会を行い、また競技会へも出場する予定となっています。

 

大勢の市民の皆さんにも、競技が行われる明科・前川にお越しいただき、一流アスリートの活躍をご覧いただきたいと思います。

 

なお、これを契機とし、オーストリア共和国、カヌー競技、オリンピック精神などの普及・宣伝活動を行い、オリンピック・パラリンピックへ向けた市民の機運醸成を高めていきたいと思います。

 

また、東京2020オリンピックの国内聖火リレーの準備も始まり、8月16日付けで長野県から各市町村に聖火リレーの参加希望の照会がありました。

 

聖火リレーは群馬県から2020年4月2日、3日に長野県へ入り、岐阜県へ中継される予定です。

当市としては、スポーツ振興に対する一体感の醸成を高めるとともにオーストリア共和国のホストタウン事業に力を入れていますので、是非とも市内での聖火リレーの実施を希望したいと考えております。

 

現在、オリンピックホストタウン関係の政策部や市の体育協会等のスポーツ関係団体に調査内容を説明しており、同時に市内走行ルートを検討した上で、9月13日までには県に参加意向を報告したいと考えております。

 

また、2027年に長野県で開催が予定されている国民体育大会について、各競技団体に対して開催希望調査を行い、競技団体の協力体制などを考慮して、バレーボール、バドミントン、カヌーの順番で希望順位を付けたうえで、この3競技の開催希望を7月6日に県の準備委員会へ報告いたしました。

 

準備委員会では、各市町村からの希望調査を基に競技団体等のヒアリングを行い、競技会場を決定していきますが、本市の希望が叶うことを願うとともに、これを契機として市の一層のスポーツ振興を図っていきたいと考えております。

 

また、当市のスポーツの拠点となる新総合体育館建設についてですが、本年度は実施設計、用地取得を行い、総合評価落札方式により早期に施工業者を決定し、平成32年度のしゅん工を目標に取り組んできました。

 

用地取得については、当初6月までに完了させ、実施設計業務及び施工業務を発注する予定でおりましたが、一部地権者と合意に至らず、現在も交渉中ですが、他の地権者の皆様とは合意に至り、仮契約を締結できたため、この9月定例会へ議案を上程いたしますので、ご審議をお願いいたします。

 

合意に至っていない一部の地権者とは、用地取得に向けご理解をいただけるよう粘り強く交渉を進めます。

なお、実施設計業務等の発注は、用地取得の進捗に合わせて対応してまいります。

 

さらに「自転車活用推進法」の施行や国の「自転車活用推進計画」の策定に伴い、安曇野市でも「自転車を活用したまちづくり」により、観光振興を始め、スポーツ振興や健康づくりを推進してまいります。

 

今後、実施計画の策定に入っていきますが、この中で具体的な事業を発案し、平成31年度以降、順次、取り組みを拡大していきたいと考えています。議会や市民の皆様にも具体的な提案を期待いたします。

 

また、松本山雅FCの活躍には市民の皆さんも熱い視線を送っているところと思いますが、8月25日は安曇野市を含めた7市町村の「ホームタウンデー」として、様々なイベントが開催され、多くの市民の観戦もいただきました。

 

試合結果は1対3で横浜FCに敗戦となりましたが、まだ、J1への自動昇格圏内にいますので、今後とも期待して応援していきます。

 

松本山雅FCの活躍が、市民のスポーツ熱の高まりや青少年の健全育成、地域交流の推進につながることを期待いたします。

 

 

さて、その他、市政の取り組み状況等について、重点施策を中心に報告をさせていただきたいと思います。

 

安曇野市においては、「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」を重点施策に位置付けているところですが、6月から7月にかけては日本各地で大規模な災害が発生しています。

 

6月の大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊事故により登校中の小学生が亡くなる痛ましい事故が発生しました。

これを受け、安全性が確認されなかった三郷小学校のコンクリートブロック塀、約23mについて、7月30日に撤去が完了しました。

 

また、当市では、緑のまちづくりに関連し、生垣設置のためにブロック塀を撤去する場合に補助金を交付しておりますが、この事故を受け、都市建設部と教育委員会が連携してこの事業の推進を図るよう、7月19日に全戸回覧による事業の周知を行いました。

 

引き続き、制度の周知・普及に努め、通学路の危険なブロック塀を無くし、緑化推進並びに安全安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 

さらに7月の西日本豪雨では、複数の地域で浸水被害や土砂災害などが発生し、200人を越える尊い命が奪われ、いまだに、行方の分からない方がおられるなど、甚大な災害となりました。

 

犠牲になられました皆さまのご冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた多くの皆さまにお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧・復興を願うものであります。

 

今回、被災県の広域支援といたしまして、総務省調整のもと、長野県は、長野県合同災害支援チーム「チームながの」を編成して、広島県尾道市への支援にあたることになり、第6陣となる松本ブロック3市（松本市、塩尻市、安曇野市）の一員として、8月17日から23日までの7日間、農林部耕地林務課職員を派遣いたしました。

 

災害査定に係る設計書の内容審査や積算等、復旧・復興作業に向けた支援を行って参りました。

 

昨日は、議員各位も参加のもと市の総合防災訓練を実施しました。

「糸魚川―静岡構造線断層帯を震源とする直下型の大地震が発生した」との想定により、実施したところですが、特に本年度は、「自主防災組織を中心とした共助の充実強化」、「市民一人ひとりの防災意識の高揚」を訓練目的としました。

 

今後、いつ起こるか分からない災害に向け、市としても防災・減災対策に取り組んでいくほか、自助・共助の取り組みも強化してまいります。

 

また、本年の記録的な猛暑は災害級とも言われております。

認定こども園の園児や学校施設における児童・生徒の健康管理については、関係者をはじめ、市民の皆様も大変ご心配されているところです。

 

認定こども園では水分補給やクールシェア等に注意して保育に当たっております。

 

小中学校では、本年8月中に全ての普通教室に温度計・湿度計を設置し、今後、小中学校における空調設備による室温の適正化に向け、調査を開始しております。

 

冷房導入費用や維持管理経費などを総合的に勘案しながら、認定こども園及び小中学校の冷房設備の整備方針をできるだけ早く定めていきたいと考えております。

 

次に「健康長寿のまちづくり」に関し、2点ほど中間報告をさせていただきます。

 

市の健康課題として、糖尿病や脳血管疾患等の生活習慣病が増加していることがあげられます。そこで市では健診結果に基づき医療機関の受診勧奨や生活改善のための保健指導を進めております。

 

特に今年度は、糖尿病の重症化予防を強化するために、安曇野市医師会の先生方との検討会議を重ねております。4月と7月の検討会議では「糖尿病の治療をされていない方」や「治療を中断されている方」への支援を強化することを共有し、糖尿病が重症化するリスクが高いとされる方が、一人でも多く受診や治療につながり、重症化を防ぐことができるよう取り組みを進めております。

 

また、平成30年度につきましては、第7期介護保険事業計画の初年度となっております。計画に基づき、県が指定する定員70床の特別養護老人ホームの新設を行うために、市では6月に施設設置事業者の募集を行いました。

 

9月中旬に開催されます事業者二次選考委員会を経て、9月末には事業者が決定する予定です。

その後、施設設置事業者、県、市の3者で打ち合わせを行いながら事務手続きを進め、平成33年4月には開設となる予定です。

 

また、認知症初期集中支援事業や在宅医療・介護連携事業を推進し、高齢者の自立支援・介護予防、重度化防止に向けて、地域包括ケア体制の構築を目指す取り組みなどを進めてまいります。

 

 

次に「活力に満ちた産業があるまちづくり」に係る項目を報告させていただきます。

 

長野県は、6月19日、昨年の秋以降県外から導入されたリンゴの苗木から、「リンゴ黒星病」に使う農薬が効かない「薬剤耐性菌」が、県内で初めて松本地域で確認されたことを公表しました。

 

農業改良普及センターやJAが現在調査しておりますが、県外から松本地域には6,200本以上の苗木が導入されており、その内市内へはおよそ130本が流通しています。

 

現在、黒星病の発生が確認された33本を焼却処分し、残りの苗木は経過観察対象としております。

 

黒星病は、リンゴの葉や果実に黒い＜すす＞のような症状が発生し、葉や果実の落下や果実の割れを引き起こし、感染が拡大すれば、収量の減少や品質の低下につながる病気で、この耐性菌がまん延すると産地に甚大な被害を及ぼす恐れがあります。

 

耐性菌のまん延防止を図るため、長野県がJA・市町村等と連携し、7月10日に「長野県リンゴ黒星病対策チーム」を設置しております。

 

「対策チーム」では、毎月一斉点検を実施し、黒星病にり患した葉や果実の摘み取りや、適切な防除方法についての指導をするなど、黒星病防除対策に取組んでおります。

 

農業は当市の基幹産業であり、リンゴは特産品でもありますので、病気の拡大は絶対に防がなければなりません。県やJAと協力し、対策の強化を図ってまいります。

 

次に工業振興について報告させていただきます。

松本公共職業安定所管内の昨今の雇用情勢は、有効求人倍率が1.5倍を超えて推移しており、市内の事業所からも人手不足が大きな課題であるという声も聞こえてきております。

 

そこで、8月24日には松本公共職業安定所及び大町公共職業安定所との共催による就職面接会を庁舎4階大会議室で開催し、45社の就職担当者と求職者との面接機会創出に努めさせていただき、来訪者も約90人を数えました。

 

また、8月21日から9月13日までの間、庁舎1階東のロビーにおいて「安曇野ものづくり展示会」を開催しております。

市内の製造業を中心に18社の、現物やパネルにより製品を展示しておりますが、市としましては、今後も安曇野市内企業の情報発信を行うなどの支援活動を進めてまいります。

 

さらに昨年来、法整備の拡充が図られた｢地域未来投資促進法｣や、｢生産性向上特別措置法｣に基づく事業者自らが策定する事業計画により、地域経済の好循環を促し、生産効率の向上を図る計画を樹立された市内事業者は、8月末で8社、地域未来促進法関係3社、生産性向上対策関係5社となっており、各社計画に沿った事業展開を図っていただいております。

 

これらの企業に関しては、法律等に基づく助成制度や優遇制度を基に、企業発展が期待できます。

 

さらにこれらの企業だけでなく、地域経済の好循環が図れる新たな事業者の発掘に合わせ、事業用地拡大の可能性を探求してまいります。

 

次に地域おこし協力隊の任命も行い支援しているクラフトビールについて報告させていただきます。

 

平成28年度から商工業者と農業者の農商工等連携モデル事業として進めてまいりました安曇野産ホップと大麦、水を用いた新商品のクラフトビールがようやく醸造に至り、8月11日に関係者の参集のもと報告会が開催されました。

 

事業は順調に進んでおりますので、今後は、さらに安曇野産の材料の使用量も増やしつつ、地域資源を最大限に活かした正真正銘の安曇野ビールの醸造の実現により、地域の活性化につながることをおおいに期待したいと思います。

 

次に安曇野市と穂高商業高校との包括連携協定の締結について報告させていただきます。

 

これまでこの連携事業に関する調査の実施や市内経済団体等との調整、高校との協議を進めてきました。

 

連携事業の発展性や実現性、継続性を基本とし、高校では知識や技能に優れた人材育成を進め、市も地域活性化のために若い感性を活用することで、若者が、この地に住み・働く地元回帰に繋がることに期待し、相互の目的やメリットが合致したことから、連携協定書の締結に向け、準備を進めます。

今後、10月中での調印式を目指しています。

 

観光面では、観光二次交通の整備を目的としたシェアサイクルの実証運用が8月5日に開始されました。

 

利用者の利用状況を把握することが可能になりますので、次年度以降の利用台数の増加の必要性を探るとともに、年代別観光客の動向や利用形態などを手がかりとし、課題を検証し、周遊滞在型観光の促進に生かしてまいります。

 

次に「出産・子育て環境が充実したまちづくり」についての報告であります。

 

乳幼児等の福祉医療制度について制度改正を進めてまいりましたが、8月1日から一人あたり1レセプト1か月最大で500円までの窓口負担となりました。

 

これまでは、医療費の2割又は3割を窓口で支払っていただき、後日、福祉医療費の支給を行う制度でしたが、この改正により保護者の医療費の窓口負担が軽減されることになりました。

 

 

次に「豊かな人を育むまちづくり」の取り組みについて報告させていただきます。

 

去る8月5日・6日に第7回目となる市内中学生の代表を広島平和記念式典へ派遣する広島平和記念式典参加事業を行いました。

 

多くの中学生の皆さんに命の大切さ、平和について考えていただきたいとの思いから、昨年に引き続き各学校から4人、合計28人の生徒を派遣しました。

今回の広島平和記念式典では、昨年の「平和のつどい」に参加いただいた皆さまの手で、「平和への願い」を込めて折っていただいた千羽鶴を、2歳で被爆し、小学校6年生で亡くなられた、佐々木禎子（さだこ）さんを偲んで建てられた「原爆の子の像」に捧げさせていただきました。

 

過去に起きた戦争の悲惨さを実際に見て知る機会を通じ、平和について学び、考え、行動することで、平和に対する意識の高揚が図れるものと考えます。

 

11月17日には、広島平和記念式典へ参加をした中学生の作文の発表や平和に関する展示発表などを行う「第8回安曇野市平和のつどい」並びに「戦没者追悼式」の開催を豊科公民館大ホールで予定しております。

 

命の大切さ、平和について改めて考え、人権尊重、平和への思いを広げる機会として、是非、議員各位を始め、大勢の市民の皆さまにも参加をいただきたいと思います。

 

 

次に防災関係以外の生活環境に関するまちづくりの取り組みについて報告させていただきます。

 

国では、水循環施策の取り組みを効果的に推進するため、人の営みと水と関わる自然環境を良好な状態に保つ取り組み、いわゆる「先進的な流域マネジメント」に取り組んでいる団体と共同でモデル調査を実施しています。

 

本年7月に「安曇野市水資源対策協議会」が、「平成30年度先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」実施団体に選定されました。

 

このモデル調査は、国が対象地域における課題の抽出・整理等を行い、専門家による助言、必要な情報の収集、整理、分析といった業務等について支援を行うもので、本年度末には、調査結果を受け、次年度以降の地下水の保全及び活用対策に生かしていくことになります。

 

さらにこの地下水保全対策等について、資金確保の方策、地域的広がりに発展させる方法、継続性のある取組みにする方法などについて国と調整し、より発展性のあるものとしていきたいと考えています。

 

また、来年4月25日から開催される「第36回全国都市緑化信州フェア」につきましては、開催まで、あと234日となりました。

 

今月から来月にかけては、スポット会場の一つである国道147号線沿線や拾ケ堰沿いに花の苗の植え付けや種まきを、ボランティアの皆さんなどに協力いただき実施する予定になっております。

 

水道事業では、昭和47年に南小倉土地改良区と三郷村で締結した、黒沢川取水に係る水利協定を解消する調印式を8月28日に行いました。

 

平成20年に水源転換を表明してから10年、平成25年に水源転換に係る地元要望の提出から5年、水源転換から3年という長い年月を要しましたが、この協定解消により合併後の懸案事項であった三郷地域の大きな課題がここで解消されることになり、水道事業に関しても今後、安定的に経営ができるものとなります。

 

下水道事業でございますが、今年度より下水道接続に係る補助金を予算化し、交付しております。

 

8月末現在10件 85万円の交付申請が出ておりますが、このような補助金を活用する中で、平成29年度末83.8％であった水洗化率の向上を目指していきたいと考えております。

 

以上、重点施策の取り組み状況について報告させていただきました。

 

 

さて、本定例会に付議を予定している案件は報告事項9件、議案は条例の改正4件、補正予算10件、決算の認定13件、その他3件で合計30件となります。

 

報告事項のうち「財政健全化判断比率」については、実質公債費比率は9.4％、将来負担比率は18.2％であり、平成28年度決算に比べ、実質公債費比率は0.2ポンイント、将来負担比率は4ポイント改善しておりますので、健全な財政運営が堅持できているものと考えております。

 

補正予算のうち一般会計補正予算（第2号）につきましては、2億3,200万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ406億500万円とするものです。

 

主な内容は、普通交付税の交付額の増額や、決算に伴う財政調整基金への余剰金の積み立てによる増額、新総合体育館整備に係わる社会資本整備総合交付金の確定による減額とそれに伴う市債の増額、生活保護費不正受給に対する返還請求訴訟に係る弁護士費用のため「債務負担行為」を追加するものなどになります。

 

また、決算については、一般会計の実質収支額は6億7,253万円、一般会計に10の特別会計を含めた実質収支額は、11億4,292万円となっており、全会計とも黒字決算となっています。

 

以上、よろしくご審議いただきますようお願いします。