市長定例記者会見　平成30年11月27日

・平成30年11月27日（火曜日)　午後1時30分から
・本庁舎　共用会議室306

項目

（1）「国土調査法に基づく水基本調査」のパイロット地区への選定について
（2）平成30年度安曇野市一般会計補正予算（第4号）について
（3）平成31年度安曇野市予算編成方針について
（4）地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」建設事業に関する県建設部長要望について

会見内容

　皆さん、こんにちは。いよいよ明日から12月定例会が開会となります。寒さも厳しくなってまいりましたので、健康にご留意いただきたいと思います。

　さて、マスコミ報道のとおり、安曇野市がホームタウンとして応援してきました松本山雅がJ2で優勝しJ1に昇格されます。J1でも活躍されることを祈念いたしますとともに、多くの皆さまに当市に訪れていただきたいと思います。

　12月定例会では、本日ご説明申し上げます補正予算をはじめ、いくつかの公の施設の指定管理者の指定についてなどご審議いただきます。

　市民の皆さまにとっても身近な内容ですので、是非関心をもっていただきたいと思います。

　報道各社の皆さまにも、ご支援、ご協力いただきますようお願い致します。

　国（国土交通省）では、国土調査として、国土の実態を、科学的かつ総合的に調査し、多様な地図や解説書を作成する事業を実施しております。

資料

・国交省地下水調査 [PDFファイル／9.66MB]
・予算概要（平成30年度補正第3号） [PDFファイル／224KB]
・予算概要（平成30年度補正第4号） [PDFファイル／507KB]
・平成31年度当初予算編成 [PDFファイル／713KB]

1.「国土調査法に基づく水基本調査」のパイロット地区への選定について

　今般、安曇野市は、地下水構造の解析や、基礎調査等を、平成27年から28年にかけて信州大学に委託し、「水循環の可視化に資する研究」が行われ、見える化に必要な分析、解析できる既存データがあること、見える化の成果を、学校など活用場所・機会があること、また水環境基本計画策定委員など、専門的知識を有したアドバイザーがいることなどが理由で、安曇野市が全国で1箇所、「水基本調査」として、「地下水の見える化調査」のパイロット地区に選ばれました。

　なお、この調査は、平成30年度1箇年の事業で、国土交通省の事業として実施されます。

　安曇野市ではこの調査で‘市民の地下水への関心の向上’や‘地下水を利用している、「市民」「事業者（地下水採取者）」が主体的になって、一層自主的な、節水、雨水の再利用、地下水涵養などの取り組みの促進’

を目的に、次のことが取り組まれます。

「地形・地質などを盛り込んだ、地下水に関する基礎的な図面の作成」

「地下水の動きの理解を深めるため、地下水流動経路などの図面や模型の作成」

「地下水観測井の水質分析結果を示した、水質のマップ作成」

「農業用水路など、安曇野の歴史や文化から引き継がれる生活と水の関わり」の図面や3D（スリーディー）が作成されます。

　そして本年度、‘市民の地下水への関心の向上’‘自主的な取り組みを促進’するため、豊科南中学校におきまして、「地下水のしくみ・現状」「地下水位観測体験」「水道水ができるまで」「節水」等の出前授業を2回行い、また今後穂高北小学校への出前授業、地下水採取事業者への出前講座を実施予定でおりまして、これらの成果品は、来年度からの市民・事業者向け出前講座や学校での出前授業等の教材として活用してまいりたいと考えております。

 

2．平成30年度安曇野市一般会計補正予算（第4号）について

　平成30年度一般会計補正予算（第4号）についてであります。

　第4号補正予算の説明にさきだち、この夏の猛暑を受け喫緊の課題となっていた小学校、公立認定こども園等の教育施設への冷房設備の整備について、第3号補正予算を編成し、去る11月12日に市議会臨時会を招集し議決をいただきましたので、ご報告させていただきます。

　補正額は9億9，000万円を追加し、補正後の予算額は415億9，500万円でございます。

　詳細は「平成30年度一般会計補正予算（第3号）の概要」をご確認ください。　

 

　それでは、来る12月市議会に提案いたします、第4号補正予算の概要について、ご説明いたします。

　今回の補正予算は、3億6，900万円を追加し、補正後の予算額を419億6，400万円とするものであります。

　まず、歳入補正につきましては、歳入見込みによる市税の増額、国県支出金の交付決定等に伴う補正、また、財源調整による基金繰入金の増額補正を行うほか、市債の減額など所要の補正を行ないます。

　歳出補正につきましては、主なものとしまして、ふるさと寄附金の寄附見込額の増額に伴う返礼品に係る経費などとして、

　1億7，847万4千円を増額、また、7月初旬の豪雨により被災した熊倉堰導水路の復旧工事のため1億1，162万円を増額補正いたします。

　このほか、区等地域力向上事業では区等交付金の交付額確定に伴い　2，849万7千円の減額、障がい者支援事業では障害児通所給付費等の報酬改定などにより6，982万9千円の増額、生活保護総務費では前年度の生活保護扶助費等国庫負担金の清算に伴う返還金の増により3，845万9千円の増額、経営体育成基盤整備事業烏川地区の負担金の減により2，975万円の減額など、所要の補正をするものであります。

　なお、債務負担行為は業務期間が複数年となるものについて、33件の追加補正を行います。

　また、特別会計1件、水道事業会計について、補正をお願いするものであります。

　説明は以上でありますが、詳細は「平成30年度一般会計補正予算（第4号）の概要」をご確認いただきたいと思います。

3．平成31年度安曇野市予算編成方針について

　平成31年度安曇野市予算編成方針について、ご説明いたします。

　第2次総合計画が2年目を迎える平成31年度の当初予算編成では、市が目指す将来都市像の実現に向けて、前期基本計画の重点施策、基本施策の効果的、効率的な施策展開により、安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果目標の達成を目指すと共に、行政評価等の検証、また、職員一人ひとりの創意工夫により、真に必要とされる事業の予算化に取り組んで参ります。

　また、合併特例債を活用した新総合体育館や新ごみ処理施設の整備事業など、市役所本庁舎以来の大型事業が本格化する年となりますが、合併特例債の発行期限再延長を受け、将来的な財源の確保も見据えながら、「北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園産業都市 安曇野」の創生に向け全力を傾けてまいります。

　

　始めに、予算編成の前提となります、来年度の一般財源の動向についてでございます。

　国の概算要求の考え方では、地方税の伸びを見込んではいるものの、当市における普通交付税加算措置の段階的減額が4年目を迎え、財政課の試算では、交付額の減額は7億円前後と見込んでおります。

　従って、歳入を厳しく見積もった上で、事務経費の削減、経営の効率化に取り組み、最小の経費で最大の効果を上げるための予算編成が必要であると考えております。

　一方、歳出においては、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計への繰出金など、社会保障関係費の増加が避けられない状況となっています。

　また、2020年度から導入される会計年度任用職員制度に係る経費、さらに、老朽化する公共施設の維持補修費など、後年度における負担の増加を考慮した経費抑制の取組みが必要となっています。

　こうした状況から、予算編成方針では、「行財政スリム化の取組み」や「事業の選択と集中」など8項目の基本方針を掲げ、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、貴重な財源の有効活用を図りながら、政策課題の解決に向けて、全庁を挙げて予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

　とりわけ、本年度は、前年度当初予算踏襲型の予算編成からの脱却に取り組み、歳出の一般財源ベースでの削減を図ることで、新たな行財政需要へと繋げていく「行財政スリム化の取組み」と、第2次総合計画の基本施策の中から重点化施策を設定し、短期間での効果創出を目指す取り組みである「重点施策等に沿った年間予算の編成」の2項目にセットで取り組むことを意識し、予算編成を進めて参りたいと考えております。

　このほか、6つの基本方針によりまして、将来に向けた経費の抑制にも繋げていきたいと考えております。

　説明は以上でありますが、細かな内容等につきましては、お手元の「平成31年度安曇野市予算編成方針」をご覧いただきたいと思います。

　今後、今申し上げました予算編成方針を基本に、3月定例議会への上程に向け、当初予算を編成してまいります。

 

4．地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」建設事業に関する県建設部長要望について

　すでに、ご承知のこととは思いますが ,先週の22日に、長野県の建設部長に「地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」建設事業に関する要望書」を提出してまいりましたので、報告させていただきます。

 

　まず、市の考えであります。

　地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」は、広域的な道路ネットワークを形成する道路として重要な道路でありますし、市にとって、商工業、 観光産業などの発展に寄与し、将来のまちづくりにとっても必要な道路であると考えます。

　続きまして、これまでの経過と課題についてです。

　本道路につきましては、平成20年度以降、長野県は、本市の東側を通るルートであるいわゆる「豊科北ルート」を一番有利な案と評価しまして、その後、平成23年・28年には、「Bルート」を基本に具体的なルートを決めていくと公表しまして、説明会、意見交換会を開催してきた経過がございます。

　しかしながら、Bルートを主眼とする県の計画説明に対して、地域から反発、反対が強く、平成29年度以降は、説明会を開催できる状況ではありませんでした。

そこで、市の対応としまして、

　膠着状態が長引くことは地域の負担となりますし、本市にとっても好ましくないと考えまして、9月11日に意見集約会を開催しました。
　「Aルートの実現性を含め、地域の理解が得られるルート」の詳細な調査、再検討を行うよう小松市議会議長に同席いただき、市長と議長の連名で要望することとしたものであります。

　また、要望の際には、望月雄内・寺沢功希、両県会議員並びに召田経済建設委員長の皆様にも立ち会っていただきました。
　県建設部長からは、「市からの要望を重く受け止め、真摯に対応したい」と述べられ、事業の進め方について再考する考えを示していただきました。

　市としましても、県とともに、地域の皆様をはじめ関係者との協議、打合せを行い、事業の前進に向け連携を密にしてまいります。

 

私の方からは、以上でございます。