市長定例記者会見　平成31年2月14日

・平成31年2月14日（木曜日)　午前11時から
・本庁舎　共用会議室305

項目

（1）平成31年度安曇野市一般会計当初予算について
（2）平成30年度一般会計補正予算（第6号）について
（3）災害時の協力体制に関する協定書の締結について

会見内容

　皆さん、こんにちは。

　立春を過ぎ、春の陽射しが感じられるようになりました。

　心配されたインフルエンザの感染はおさまっていますが、県内で発生が確認された豚コレラについては、慎重に推移を確認しているところです。広域的な対応が必要な事案ですので、長野県との連携を密にして安曇野市内の養豚場を守るため万全の態勢をとり、万一にも風評被害が発生するといったことのないよう取り組んでいるところです。

　また、2月20日には市議会3月定例会を招集させていただき、平成31年度当初予算案をはじめとする議案を上程させていただきます。是非市民の皆さまにも関心をもっていただきたいと思いますし、議会の報道についてマスコミ各社の皆さまのご協力をお願いさせていただきたいと思います。

　さて、本日は、「平成31年度当初予算について」を含め、全3項目をご報告させていただきます。

　気温が上昇すると花粉症の季節もやってまいります。マスコミ各社の皆さまも体調にお気を付けいただくとともに、引き続き、市政にご支援、ご協力いただきますようお願いいたします。

資料

・平成31年度安曇野市一般会計予算（案） [PDFファイル／1.35MB]
・平成30年度一般会計補正予算（第6号） [PDFファイル／542KB]
・災害時の協力体制に関する協定書の締結について [PDFファイル／124KB]

1.平成31年度安曇野市一般会計当初予算について

　平成31年度当初予算につきましては、昨年10月に「予算編成方針」を策定し、これまで全庁を挙げて編成作業に取り組んでまいりました。

　平成31年度は、新ごみ処理施設や新総合体育館の整備といった「未来への投資につながる安曇野の基盤づくり」となる大型の事業が本格化する一方、限られた財源の中で市民の皆様に充実した行政サービスをお届けできるよう、効率的かつ効果的な予算編成が求められております。

　そこで本年度は、第2次総合計画の基本施策の中から重点化施策を設定し、そこへ「ひと・かね・知恵（工夫）」を集中投下するとした実施計画と歩調を合わせ予算編成に臨むことにより、一層の行財政のスリム化に取組み、可能な限り予算規模の拡大を抑制しつつ、短期間で効果創出を目指す予算編成を目指してまいりました。

　平成31年度の予算案の総額は、411億5,000万円で、平成30年度当初予算の402億7,000万円と比べまして、8億8,000万円の増額、率にして2.2％の増となっております。

　この予算案を、仮に“ひとこと”で申し上げるなら　住む人・訪れる人に、楽しくやさしいまちづくりを目指した幸せ都市創造予算　ということになろうかと思います。それでは、予算案の主だった内容をご説明申し上げます。

　まず歳入ですが、市税については、経済の緩やかな回復を反映し増収を見込んでおります。（117億3,194万7千円）

　また、平成31年10月からの消費税率引上げに伴い廃止となる自動車取得税交付金については前年度比7,500万円減額の5,400万円を見込んだほか、新たに創設される「環境性能割交付金」について2,000万円を追加しております。

　地方交付税については、「合併算定替」による縮減が平成28年度以降段階的に実施されているところでありますが、平成31年度においては、国の地方財政対策において臨時財政対策債の発行額を大幅に抑制する一方、地方交付税額を確保するとされたことなどから、前年度比で2億2,000万円増の102億2,000万円を見込んでいるところであります。

　寄附金のうちふるさと寄附金については、前年度当初並の3億円を計上いたしました。また、市債については、公共施設の除却事業、具体的には上川手書庫と豊科解放館の解体ですが、こちらに始めて旧合併特例事業債を活用するほか、新ごみ処理施設建設事業に係る旧合併特例事業債の発行（13億70万円）などにより、前年度比4億4,960万円増を見込んでおります。（56億1,700万円）

 

　続きまして、歳出であります。

　まず、平成31年度は2つの大型施設整備事業が控えております。

　一つは穂高広域施設組合の新ごみ処理施設建設事業であります。市からは14億1,334万3千円の建設負担金を見込んでおります。また、新総合体育館建設事業につきましては事業期間を平成33年度（2021年度）までとし、平成31年度は7億2,356万3千円の事業費を見込んでおります。

　冒頭でも触れましたとおり、平成31年度の予算編成にあたっては、実施計画の策定と歩調を合わせる中で、実施計画上の重点事業について取組みの強化を図っております。

　重点施策に沿っていくつかの例を申し上げますと、「健康づくりの推進」としましては、「自転車活用推進事業」に417万円を計上しております。自転車による健康づくりの実証実験を実施するとともに、サイクリングコースを新たに設定することで、｢自転車に乗る”という文化を市民の間に定着させ、ひいては市民の健康づくりにつながる取組みにするとともに、観光振興にもつながる取組みにしたいと考えております。

　「出産・子育て支援の充実」としましては、「産前産後支援事業」（1,349万7千円）を強化します。出産後のお母さんたちを対象とした相談・健診の場を新たに設けることで、産後うつなどへの対策を強化します。また、平成30年度に引続き、公立認定こども園や幼稚園、小中学校への冷房設備の設置にも取り組みます。（中学校1,210万円、小学校9億3,681万5千円（繰越））（こども園7,488万円、幼稚園725万6千円）

　「景観の保全と育成の推進」につきましては、都市再生整備計画の一環として明科駅周辺整備を進めます。（3億8,808万1千円）　明科駅前広場の整備を進めるほか、平成30年度に策定した公共サインガイドラインに基づいた情報案内板を整備します。併せて電線の地中化にも取り組み、災害に強いまちづくりを進めます。

　また、「移住・定住の促進」では、しごと創出事業に3,879万1千円を計上しました。このうち「テレワークセンターの設置」については、地方創生推進交付金を活用し、フルタイムでの就労が困難な皆さんにICT(情報通信技術)を活用して就労の機会を提供する場を設けます。

　このほか、2020東京オリンピックに向けたホストタウン事業（694万9千円）や、全国都市緑化信州フェアの開催（負担金として8,636万3千円）、観光イベントとして現在NHKで放映中の大河ドラマ「いだてん」の主役を務める中村勘九郎さんやスポーツ大使の有森裕子さんにもお越しいただく「田んぼアート」（172万5千円）など、地域を盛り上げる取組みにも力を入れて参ります。

　以上、駆け足ではありますが平成31年度予算の概要をご説明いたしました。詳細につきましては、お手元の「平成31年度安曇野市一般会計予算（案）の概要」をご覧いただきたいと思います。

2．平成30年度一般会計補正予算（第6号）について

　平成30年度一般会計補正予算（第6号）の概要について、ご説明いたします。

　今回の補正予算は、3億8,900万円を減額し、補正後の予算額を415億9,000万円といたします。最終補正となりますので、30年度決算を見据え、本年度に必要な予算の増額や不用な予算の減額を行うものであります。

　まず、歳入の補正につきましては、市税、財産収入、寄附金の増額、分担金及び負担金、国・県支出金、繰入金、市債等の減額となっております。

　歳出の補正につきましては、ふるさと寄附基金や公共施設整備基金への積立や、福祉医療費給付事業、障がい者支援事業、国保会計への繰出金等について増額しています。

　また、減額としては、公立認定こども園整備費や市道新設改良事業、下水道事業繰出金など不用額の減額を行います。併せて、繰越明許費や債務負担行為の補正を行います。

　説明は以上でありますが、今申し上げた内容も含めましての詳細は、お配りしてある「平成30年度　一般会計補正予算（第6号）の概要」をご覧いただきたいと思います。

3．災害時の協力体制に関する協定書の締結について

　安曇野市では、災害発生時における各種の応急・復旧活動に関する人的支援や、食料品など物資の供給が困難な場合に備え、事前に協力していただける企業や団体との災害協定の締結を進めているところです。

　このたび、松本市笹賀にございます「株式会社 信州シキシマ」様と、「災害時における食料品等の供給協力に関する協定」を、また「中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー 安曇野営業所」様とは、災害時における電力供給等の相互協力に関する協定」と、二つの協定を今月4日付にて、締結させていただきましたので、ご報告いたします。

　まず、「信州シキシマ」様との協定ですが、昨年10月25日には、「緊急時における学校給食用パンの供給等に関する協定」といたしまして、教育委員会と協定を締結させていただいておりますが、今回は、災害発生時において、食料品等を調達する必要が生じた場合、供給をお願いする内容となっております。

　また、「中部電力 電力ネットワークカンパニー 安曇野営業所」様とは、停電が発生した場合に、災害対策本部となる本庁舎や、防災拠点となる各支所および各避難所への優先的な電力供給や、災害復旧時に支障となる道路上の倒木等の障害物除去など、相互に協力して早期復旧を目指していくための内容となっております。

　この2件の協定は、災害発生後の市民生活には欠かせない「食料品」、「電気」といった分野でありますので、ご協力頂けることになったことは、市といたしまして、非常に心強いものであります。

今後も、災害時に連携していただける企業や団体との災害協定の締結を積極的に進め、協力体制を整えてまいります。

 

　本日、ご報告する内容は以上です。