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市長あいさつ(令和2年9月定例会)

記事ID:0064450 更新日:2020年9月1日更新 印刷ページ表示

 皆様、おはようございます。本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日、令和2年安曇野市議会 9月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜りありがとうございます。

 安倍首相が8月28日、突然辞任する意向を表明し、第2次内閣発足から約7年8カ月に及ぶ長期政権が幕を閉じることとなりました。コロナ禍で戦後最大の難局に直面している中でありますが、健康悪化によるやむ得ない決断だと捉えております。
 安倍政権下では、金融緩和等による経済政策や対米外交、環太平洋パートナーシップ協定、消費税増税などの政策が実行されてきた一方で、森友学園・加計学園問題や桜を見る会等、忖度やおごり、モラルを欠く政治との批評もありました。
 次期政権下においては、喫緊の課題である新型コロナウイルスの感染防止対策や経済回復のほか、外交問題、東京オリンピック・パラリンピックの開催、東京を中心とした大都市一極集中の是正、地方創生の推進など引き続き課題解決に向けた積極的な政策推進を望むものであります。

 さて、初秋を迎えたとはいえ、残暑厳しい日々が続いておりますが、遡りますと7月の梅雨前線長期停滞により九州や長野県南部に甚大な豪雨被害をもたらしました。本市では7月8日に犀川氾濫の可能性が高まったため、明科南陸郷地区と七貴地区に対して、避難勧告を発令いたしました。
 市内全域に避難所5カ所を開設しましたが、明科公民館には延べ23世帯、57名の避難者があり、市全体では、床下浸水2棟、市道被害25件の発生が確認されております。

 また、8月22日には堀金三田・烏川地区から三郷地域において、突風及びひょうによる農業被害がございました。
 パイプハウス倒壊等の被害が18件、キュウリ、セルリー、リンゴ・日本なし等の生産物被害が13ヘクタールで発生したとの報告を受けています。これらの被害額が約4,600万円と報道されましたが、現在JAおよび共済組合が調査中です。

 被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、迅速な対応に努めてまいります。

 これから台風シーズンを迎えるにあたり、一層防災体制の充実を図るため、7月31日には、北安曇郡松川村と「災害時相互応援協定」を締結、また、8月24日には、戸田フーズ株式会社安曇野工場様と「災害時における食品等の供給協力に関する協定」を締結させていただきました。
 加えて、9月6日には、新型コロナウイルス感染症対策に特化した避難スペースを設けた指定避難所の開設などを含む防災訓練を実施する予定です。今後も防災対策、減災対策に万全を期してまいります。

 

 次に、依然として世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、終息のめどが立っておらず、7月以降、再び都市圏を中心として全国的に感染者数が増加傾向にあります。市内では、7月に5人、8月に4人の感染者が確認されております。
 このため、市では、8月3日から本庁舎及び支所における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドラインに基づき、来庁者の皆様にマスクの着用、手指消毒、検温等への協力をお願いし、来庁者の皆様及び職員の感染防止対策に努めております。

 また、このほど県が作成した「新型コロナウイルス感染症対策県民手帳」は、ウイルスの存在を意識しながら日常生活を送る上で必要な事項が取りまとめられています。コロナ禍において、感染防止に向けて市では全戸に配布しましたので、是非、ご活用くださるようお願いいたします。

 感染拡大防止対策と地域経済回復の両立という難しい局面を迎えておりますが、市では、市民の皆様の生命・暮らしを守り、そして事業者の皆様を支えるための各種支援策を実施しております。この実施状況についてご報告申し上げます。

 簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とする「特別定額給付金」の申請受付は、8月25日で終了いたしました。25日時点での給付対象世帯数は、4万206世帯、給付済世帯数は、4万57世帯で、給付金額97億2,560万円、給付率は、99.6%となっています。

 続いて、子育て世帯を支援するため、対象児童一人につき2万円を支給する本市独自の「安曇野市子育て世帯支援臨時給付金」は、8月26日現在、7,316世帯へ2億4,276万円を支給いたしました。児童手当支給対象世帯には、支給がほぼ完了しております。

 次に新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難な納税者に対する「納税猶予の特例」の7月末までの適用状況につきましては、固定資産税を中心に94件、猶予税額は8,479万7千円となっております。

 続いて、事業者への資金繰りを支援する「新型コロナウイルス対策特別資金」は、4月・5月の月100件を超えるあっせん申込の状況からは若干落ち着いておりますが、7月末までの融資あっせん件数は434件、あっせん総額54億円に上っております。
 3カ月から半年の運転資金の借入れが多数を占めていることから、年末に向けてこれまでと同規模の資金需要が見込まれ、今後も融資枠を確保してまいります。

 また、事業者に対する給付金等の支給状況ですが、長野県と連携して取り組んだ県の休業要請等に関連した事業者へは、407件、5,340万円を支給いたしました。
 この連携事業の対象とならない市内事業者に対する感染拡大防止対策協力金事業も7月から開始し、8月26日時点で2,107件の申請を受け付け、総額で6,300万円の給付が完了しております。
 受付は、9月30日までとなっておりますので、まだ申請されていない事業者の皆様は、期日までに申請をお願いいたします。

 

 次に、8月1日から開始した安曇野市ささえあいプレミアム商品券につきましては、発行総数5万セットに対し、発行総数を超える5万1,960セットの応募があったことから、抽選により購入者を決定させていただきました。
 商品券は、8月26日までに98%の引換が完了しております。利用期限は11月15日までとなっておりますので、取扱店舗を利用した消費拡大にご協力をお願いいたします。

 次に観光関連では、山小屋の営業や国のGoToトラベルキャンペーンが開始されましたが、7月の市内の主な観光施設への入込者数は、速報値で昨年度に比べて57.6%減の延べ23万400人となっております。

 市内宿泊施設に対して8月1日から宿泊施設応援券助成事業を始めたほか、各事業者の感染拡大防止対策の取組が、市民や観光客の皆様に分かるよう、安全・安心をPRする「安曇野3安宣言」ポスター等を配布いたしました。

 併せて観光客に向けて、安曇野の開放的な風景とともにマスクの着用等感染症予防を励行する動画などを9月末までに観光協会と共同で作成し、SNS等で発信する予定です。

 

 次に農産物の市場での需要の落ち込みを解消し、農家の独自販売ルートの開拓を支援するため「農産物等通販サイト出店補助事業」を実施しております。この補助事業は、既存の通販サイトを利用し農産物等を販売する際、必要となる販売手数料について、15万円を上限に補助するものであります。
 現在までに、15件の申請を受け付け、191万9千円の交付決定をさせていただきました。この補助事業の実施期間は12月31日までですので、来年の1月には、販売実績により補助金額を確定する予定です。

 続いて市内小規模建設業者及び小規模事業者への支援としまして、河川及び公園の維持・修繕工事の早期発注に努めた結果、8月末までに2,106万円、27社と契約いたしました。契約率は105.3%となっております。

 次に、感染症拡大防止対策について、市民の皆様から善意のマスクの寄附をお寄せいただきました。
 市役所本庁舎のほか、各支所や交流学習センター等、市内11カ所に回収ボックスを設置させていただき、6月8日から8月末までに4,281枚の寄附を頂戴しました。
 お寄せいただいたマスクは、介護施設や福祉施設に配布させていただき、各施設の感染防止対策にご活用いただいております。

 次に、市内の小・中学校では、6月の学校再開以降、感染防止対策の一環として、児童・生徒が触れる箇所の消毒作業を毎日、教職員が実施しておりますが、7月6日から市社会福祉協議会にボランティアで、児童・生徒の下校後に消毒作業のお手伝いをしていただいております。
 教職員の負担軽減につながると学校からも感謝の声をお聞きしており、改めましてボランティア参加の皆様に感謝と御礼を申し上げます。

 また、「学校における暑さ対策」につきましては、小学校では既にエアコンが稼働しておりますが、中学校では、エアコン設置の工事中のため、緊急措置として市内7校で103の普通教室に、気化式冷風機を1台ずつレンタルにより設置し、子どもたちの熱中症予防、あるいは感染防止に配慮をさせていただきました。

 以上、新型コロナウイルス感染症対策の実施状況について報告させていただきました。

 今後も予断を許さない状況が継続する中で、市民の皆様の生活を守り、事業者の皆様を支えるために必要な追加支援策を国や県の動向を注視しつつ、機を逃すことなく財政出動を行い、迅速かつ臨機に実施してまいります。

 なお、3密回避のため毎年開催されている安曇野花火は中止となりましたが、安曇野花火実行委員会では、新型コロナウイルス感染拡大の終息と来年の開催を願い「悪疫退散花火」として、8月14日に市内3カ所で5分程度の花火を打ち上げました。一刻も早い事態の終息を切に願うものであります。

 

 次に、感染症対策以外の市政の主な事業への取組状況を報告させていただきます。

 はじめに「高齢者福祉の充実」について、高齢者・障がい者の孤独死等の未然防止や、徘徊による事故防止・早期発見に向けて適切かつ速やかに対応するため、この度、新たに株式会社デリシア様、第一生命保険株式会社 松本支社様、NTPトヨタ信州株式会社 穂高店様、株式会社長野銀行 豊科支店様の4団体と8月21日に「安曇野市地域見守り活動に関する連携協定」を締結しました。
 市内では、24団体が活動にご参加いただくこととなり、地域全体で助け合い、支え合って、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。

 続いて「出産・子育て支援の充実」について、三郷西部認定こども園の方向性に関して、昨年6月26日に、地元の皆様から将来の認定こども園の姿を記した「検討報告書」を頂戴しました。その後、慎重に検討を重ね、運営方針等を一部変更して小学校入学までの児童を受け入れることや、公設民営により運営することといたしました。

 これに伴い、8月には「市立認定こども園民営化中長期ビジョン」を一部見直し、民営化にご理解をいただけるよう保護者会及び地元の皆様に説明を重ねてきたところでございます。
 園舎の整備方針につきましては、「現地建て替え」により令和4年度中の供用開始を目指し、必要な手続きを進める所存でございます。

 次に「移住・定住の促進」について、6月から受付を開始しました空家対策補助事業は、好評をいただき、7月初旬には予算額に達する申請がございました。
 予算額の75%が解体補助、残りの25%が空き家の利活用につながるリフォーム関連補助となっております。空き家の解消、利活用希望者の需要の掘り起こしにつながったものと考えております。

 また、8月29日には、空き家の発生防止や利活用を考える講演会を市役所で開催し、市民約40人が参加しました。

 今後も、補助事業による空き家有効活用をPRするとともに、 移住促進のための空き家バンク物件情報の充実を図り、空き家の増加を抑制し、一層有効利活用が進むよう事業を進めてまいります。

 

 次に「スポーツ活動の充実」について、新総合体育館建設事業は、国土交通省からの新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき適切に工事を行い、現時点では、直接的な影響を受けることなく順調に工事が進捗しております。

 8月末には、地下部分のコンクリートの打設がほぼ終了いたしました。引き続き、適切な管理を行い、令和3年10月のしゅん工を目指してまいります。

 また、新総合体育館の管理運営につきましては、指定管理者制度の導入を予定しておりますが、8月12日に指定管理業者選定前のサウンディング型市場調査を実施し、民間事業者と意見交換をする中で公募に係る諸条件等を確認いたしました。

 指定管理者の募集については、指定管理者審査委員会に諮り進めておりますが、施設の魅力を最大限に引き出していただけるような指定管理者を選定してまいります。

 

 続いて「自転車を活用したまちづくり」事業の一環として、9月5日から10月31日まで全5回、堀金地域の啼鳴山荘周辺において、初心者を対象としたマウンテンバイク親子教室を開催します。

 小学校3年生から6年生の子どもとその保護者を対象に、アトランタオリンピック女子マウンテンバイク日本代表の小林可奈子さんから自転車の点検方法や、安曇野の山道を走るサイクルスポーツの楽しみ方を学びます。

 今後も、市民の皆様が安全かつ楽しみながら自転車に乗るための技術を身につけていただけるよう、また、日常的に自転車に親しむきっかけづくりを行いながら自転車人口の普及・拡大を図ってまいります。

 

 次に「農林業の振興」について、人と農地の課題を話し合う、人・農地プラン検討会を、7月13日から17日にかけて5地域でそれぞれ開催し、各地域のプランを見直しました。

 昨年実施した農業経営意向調査結果を反映した地図を検討会での資料とし、70歳以上の方が経営する農地、今後規模縮小する方の農地などの情報共有を図りました。

 

 また、新たに地域の中心的な経営体として、19経営体の掘り起こしを行い、地域の農業の担い手を明確化しました。今後は、各集落での話し合いをサポートし、実質化した人・農地プランを推進してまいります。

 

 その他の報告事項としまして、平成21年5月に、市内の廃棄物処理事業者に対し許可した「一般廃棄物処理業許可処分」に対し、許可の取り消しを求め提訴された事件については、令和元年7月11日付けで最高裁判所に上告されていたところですが、令和2年7月28日付けの上告を棄却する旨の決定調書が最高裁判所から送付され、7月29日付けで受領したことをご報告いたします。

 

 次に令和3年2月しゅん工予定の「穂高広域施設組合 新ごみ処理施設」ですが、国土交通省からのガイドラインに基づき感染拡大防止対策を図りながら、順調に工事が進められております。現在の進捗状況としては、全体の概ね90%の建築・プラント設備工事が終了しており、施設の外構工事以外は仕上げの段階に入っております。

 穂高広域施設組合では、新ごみ処理施設の完成前見学会を、10月25日に開催し、ごみを受け入れる前のピットなど、稼働後では見ることのできない箇所を見学していただけるよう計画を進めております。

 また、11月下旬にはごみの受入を開始し、12月1日から実際にごみを焼却しながら試運転調整を行い、性能試験の検査を受けた後、来年3月の本格稼働に向け準備いたします。
 現時点では未定でありますが、工事の節目にあたる「火入れ式」や「しゅん工式」につきましては、規模を縮小して実施してまいります。

 

 続いて、8月28日に県教育委員会が主催する「高校改革実施方針住民説明会」が豊科公民館で開催されました。市内には4つの県立高等学校がございますが、県の説明では、総合技術高校の設置の検討等、市内専門高校の具体的な再編計画の方向性が示されています。

 県には、地域住民の意見をしっかり受け止めていただき、4校を存続した上で魅力ある学校に向けた取組を進めていただきたいと考えております。

 

 続いて、8月30日に「松本糸魚川連絡道路」の第7回説明会を開催し、懸案であった新設区間の最適ルート帯にAルート帯が決定されました。

 松糸道路につきましては、平成30年11月に地域の意見をとりまとめ、私と市議会議長の連名で県の建設部長に要望書を提出し、ルートの再検討を要望したものです。

 県ではこれを受け、県と市の共催で全体を5段階に分けて説明会を開催し、多くの皆様からご参加をいただきながら意見交換を重ねてきました。

 決定したルート帯につきましては、市が要望した7項目について整合が図れたルート帯であると考えています。

 

 これまで、説明会に参加していただいた多くの市民の皆様に、厚く感謝申し上げるとともに、今後は県と協力して、地域の皆様の理解と協力を得ながら事業を促進し、松糸道路を最大限に活用できるよう取り組んでまいります。

 続いて、第1回国勢調査が行われてから100年目を迎える本年、「令和2年国勢調査」が実施されます。国勢調査は国の最も基本的で重要な統計調査として、自治体の各種行政施策を立案するための基礎資料として用いられるほか、幅広い分野で利用されております。
 9月中旬から市内655調査区において調査票を配布し、10月1日現在の状況を調査いたしますので、市民の皆様のご協力をお願いいたします。

 

 続いて、安曇野市は平成17年10月1日に新設合併し、本年で15周年を迎えました。この記念すべき節目を祝うべく、10月4日(日曜日)に豊科公民館ホールにおきまして「安曇野市制施行15周年記念式典」を挙行いたします。

 誠に残念ながら、今般の新型コロナウイルス感染防止のため、式典の内容、参加者を市内の関係者に絞り大幅に縮小し、感染防止に最大限の配慮を行い開催いたします。議員の皆様には、改めてご案内させていただきますので、ご出席をお願いいたします。

 

以上、主な事業への取組状況を報告させていただきました。

 

 さて、本定例会に付議を予定している案件は、報告事項5件、議案は条例関係8件、補正予算11件、決算の認定13件、その他市道の廃止等2件で、合計39件です。
 一般会計補正予算(第4号)につきましては、7億800万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ548億7,800万円とするものです。

 主な内容は、普通交付税の交付額決定による増額や、決算に伴う財政調整基金への余剰金の積立、また、地域経済牽引企業工場用地取得に対する補助金と、新たな補助金制度としてスタートした空家対策事業の補助金を増額するものです。

 一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な補正内容としましては、保育園・幼稚園や小・中学校、避難所における感染対策用品の購入を追加補正いたします。また、新たな取組として、妊婦を対象としたインフルエンザ予防接種の助成を行います。

 

 次に、令和元年度一般会計の歳入歳出決算状況について、万円未満を切り捨てで申し上げます。

 まず、歳入決算額は429億7,813万円、歳出決算額は421億6,641万円で、令和2年度への繰越財源を控除した実質収支額は7億6,007万円、一般会計と10の特別会計を含めた実質収支額の総額は、10億592万円で、全ての会計において黒字決算となりました。

 財政指標につきましては、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は86.5%で、平成30年度決算時に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

 また、財政力指数は0.550、財政健全化判断比率における実質公債費比率は9.5%、将来負担比率は10.4%となり、平成30年度決算時に比べ、財政力指数は0.007ポイント、実質公債費比率は0.2ポイント上昇しましたが、将来負担比率は2.4ポイント改善しましたので、引き続き健全な財政運営が堅持できているものと捉えております。

 

 以上、よろしくご審議いただきますようお願いします。

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