市長定例記者会見　令和3年1月28日

記事ID：0068290 更新日：2021年1月28日更新印刷ページ表示

・令和3年1月28日（木曜日)　午後1時から
・本庁舎　共用会議室306

項目

(1)空家等の適正な管理の推進に関する協定の締結について
(2)市内小・中学校へのエアコン設置工事完了について
(3)安曇野市防災講演会開催について
(4)新型コロナワクチン接種体制について
(5)各種手続きにおける押印の見直しについて

資料

会見内容

　今年、最初の定例記者会見になります。あらためまして、今年一年よろしくお願いします。

　さて、新型コロナウイルス感染症についてですが、松本圏域でも、昨年末から感染者が急増し、県は今月5日に松本圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ「特別警報」を発出しました。さらに、今月14日には、このままでは医療機関への負荷が増大し、救える命が救えなくなる恐れがあるとして、「医療非常事態宣言」が出されています。

　安曇野市に於きましても、12月から感染者が多数報告されており、陽性となられた皆様には、謹んでお見舞いを申し上げます。収束の見込めない状況に、市民の皆様には不安な日々をお過ごしのことと思います。お一人お一人の行動が大切な人の命を守ることにつながります。市民の皆様には、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いするとともに、「人との接触機会を極力へらすこと。」「感染拡大地域への訪問を極力控えること。」「大人数・長時間など感染リスクが高い会食をひかえること。」の3点について、是非、ご協力をお願いします。

　次に、SDGsの推進に関する報告となりますが、地方自治体の果たすべき役割として、「SDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していく」という姿勢を明確にしたいという思いから、この度「SDGs日本モデル宣言」に賛同することとしました。この宣言は、平成31年1月に開催された「SDGs全国フォーラム」で、長野県を含む全国93自治体の賛同を得て発表されたもので、現在は400近く自治体が賛同しており、SDGsの達成に向け自治体間連携や官民連携で取り組んで行く、という内容のものです。詳しくはお手元の資料をご覧ください。

1．空家等の適正な管理の推進に関する協定の締結について

　全国的な課題であります空家問題ですが、市では重点施策に位置づけており、令和2年4月から空家対策室を設置し、空家の予防保全、適正管理、利活用など総合的な推進を図っているところです。

　この度、空家の適正な管理を促進し、良好な生活環境や安全安心なまちづくりに寄与することを目的に、安曇野市と公益社団法人安曇野シルバー人材センター様が、空家等の適正な管理の推進に関する協定を締結する運びとなりました。本協定の主な内容は、安曇野シルバー人材センター様が、所有者等との契約に基づき、空家の見回り・点検や、除草・庭木の剪定、空家の状況報告などを行い、市は、所有者からの空家相談に対して、安曇野シルバー人材センターを紹介するなど、広報や予防啓発活動を充実していくというものであります。

2．市内小・中学校へのエアコン設置工事完了について

　令和元年度から取り組んできました、市内小・中学校の普通教室等へのエアコン設置工事について、本年1月に全ての工事が完了しましたので、ご報告申し上げます。　

　昨年の夏は、コロナ禍で夏休みを短縮して授業を行ったこともあり、中学校のエアコン工事も夏に間に合わない状況であったため、生徒の熱中症対応として急遽、冷風機のレンタルを行い対応いたしました。本事業の事業費は、小学校213教室へのエアコン設置工事が7億2,736万7,000円、中学校135教室へのエアコン設置工事が5億7,830万2,000円で、小・中学校の合計事業費は13億566万9,000円です。エアコン設置により国の学校環境衛生基準の教室温度「17度以上、28度以下」を実現し、熱中症予防の環境が整いました。

　なお、市では地球温暖化対策に取り組んでいることから、エアコンを適切かつ有効に使用するために令和2年5月に「安曇野市小・中学校空調設備運用指針」を策定しており、各小・中学校において省エネルギーに取り組んでいます。

3．安曇野市防災講演会開催について

　2月20日（土曜日）午後2時から穂高会館講堂に於いて、加藤久雄　長野市長　をお招きし、防災講演会を開催します。「危機の時こそトップの出番」と題しまして、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症対策において、住民の生命、財産を守るため、困難に立ち向かい、感じたことをお話しいただく予定です。

　新型コロナウイルス感染症対策のため、定員200人とさせていただき、2月8日まで参加申込を受け付けています。2月6日（土曜日）の時点で、長野県新型コロナウイルス感染症の感染警戒レベルが松本圏域でレベル4以上の場合、または、感染状況を勘案し急遽中止とする場合があります。中止の場合は、市ホームページ等でお知らせいたします。

4．新型コロナワクチン接種体制について

　昨年12月に改正予防接種法が成立し、新型コロナウイルスのワクチン接種の実施に向けて準備を進めていくこととなりました。短期間で多くの人へ接種を行う、この前例のないワクチン接種事業は、市区町村が実施主体となり、実務を担うことになります。　

　このため、市ではワクチン接種に向けて、2月中旬までには「新型コロナワクチン接種対策室」を設置し、3月には業務委託先の人員も含め20名体制で、準備を進めて行くことにいたしました。さらに、庁内の他部署の協力も得て、全庁的な体制をとっていきたいと考えています。

　今後、国、県、医師会など関係者の協力を得ながら、市が担うことになる、接種を行う会場の確保や、医師の手配、市民の相談対応、住民への接種勧奨や個別の通知発送などの準備を進め、円滑なワクチン接種に向けて取り組んでまいります。

　3月には市民の相談や予約を受け付けるコールセンター業務を開始し、3月中旬には接種券の郵送を始め、3月下旬以降、国の示す優先順位により、まずは高齢者から接種体制を確保していく予定です。

5．各種手続きにおける押印の見直しについて

　これまで行政の各種手続は、書面による申請等を前提とし、本人確認や意思確認の手段として押印を求めてきました。庁内の調査では、押印の要否に関わらず、市民等から市に提出を求める申請書・届出等は、現状約2,300種類存在し、うち、市の条例や規則等で押印が必要とされている申請書・届出等は約1,400種類ありました。

　このコロナ禍及びこれからのデジタル化を見据え、より効率的でスムーズな市民サービスの提供を図ることを目的に、令和3年4月1日より可能なものについて押印を不要とするよう、現在、見直しに着手しております。詳細につきましては、後日、市の広報紙やホームページ等で案内をさせていただきますので、ご承知おき下さい。

　また、公印につきましても、既に国への補助金申請などで省略可能なものにあっては、2月1日より押印を省略してまいります。

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