市長あいさつ（令和3年3月定例会）

　皆様、おはようございます。本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
　本日、令和3年安曇野市議会3月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜りありがとうございます。

　冒頭ではありますが、先の福島県沖を震源地とする震度6強の地震により負傷された皆様や、家屋などの損壊により被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　いつ起こるか分からない災害への備えの重要性を再認識し、一層の備えに万全を期してまいります。
なお、市では、加藤久雄長野市長をお招きして2月20日午後2時から豊科公民館大ホールで防災講演会を開催いたします。議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご参加をお願いいたします。

　さて、はじめに新型コロナウイルス感染症について、国から発出されました緊急事態宣言は、10都府県においては3月7日まで延長され、新たな感染者数は全体としては減少傾向にあるものの依然として医療体制は逼迫し、厳しい状況が続いております。
　当市においても、松本圏域における年明けの感染急拡大によりまして、1月中旬まで連日感染者が確認され、更なる感染拡大も懸念されましたが、現在は落ち着きつつある状況であります。

　現在、国を挙げて新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制づくりが進められており、当市においても2月12日から新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、全庁的な業務協力体制のもと円滑にワクチン接種が実施できるように準備を進めております。
　3月からは、外部委託によりまして市民相談や接種の予約受付などを行うコールセンターを庁舎4階に開設し、対策室職員を含め18名体制で対応してまいります。

　今後、市といたしましては、国から示されるスケジュールに従いまして、まずは優先度が高い65歳以上の方に3月中旬には接種券を発送し、4月からワクチン接種が開始できるよう、準備を進めてまいります。
　接種方法につきましては、各医療機関で行う個別接種と保健センター等で行う集団接種を組み合わせ、短期間で多くの方が接種できるよう体制を整えていきたいと考えております。
　なお、ワクチンの供給量など、詳細が未定な部分もございますが、現在、県や医療機関等の関係機関と連携し、接種体制の確保に向けた調整を行っております。医療従事者の確保など様々な課題がありますが、前例のない大きな事業であり、円滑に実施できるよう進めてまいります。

　続いて、このほかの感染症に関わる各種支援策の実施状況をご報告申し上げます。

　「新生児特別定額給付金給付事業」については、国民1人に10万円を給付した特別定額給付金の対象とならなかった令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児を対象に、1人50,000円を世帯主等に給付する市独自の事業であります。
　2月16日現在、対象者434人に対して関係書類を世帯主あてに郵送させていただておりますが、今後も該当となる方には、順次、書類を郵送させていただく予定です。

　続いて、コロナ禍の影響を受けている本市出身の県外在住の学生の皆さんに対して、米やリンゴなどの地域産品をお贈りする「あづみの学生応援便」は、12月18日まで受付を行い835人と大変多くの申込がございました。
　1月から順次発送作業を進めておりますが、希望する皆さんには、今後、様々な市の情報をお届けし、やがて安曇野に戻って活躍いただけるよう期待し取り組んでまいります。

　続いて、コロナ禍の影響で販売が落ち込んでいる農業者の皆さんに対して、既存通販サイトの販売手数料15万円を上限に補助、支援する「農産物等通販サイト出店補助事業」については、12件の申請を受け付け、約103万円を交付いたしました。

　また、同じく農業者の皆さんへの支援として、市農業再生協議会が取り組んだ国の「高収益作物 次期作支援交付金事業」については、65人の申請があり、交付申請額は約1億5,465万円となっております。
　加えて、市内産のそばの価格暴落を回避するために取り組んだ、国の「地域の創意による販売促進事業」につきましては、市農業再生協議会とJAあづみを合わせましてそば粉105トンを流通させ、7,375万円の補助金が交付されております。

　続いて、新型コロナウイルス感染症による市内事業者の皆さんへの支援状況ですが、資金繰りへの支援として設けました「新型コロナウイルス対策特別資金」は、1月末までの資金あっせん件数628件、融資あっせん総額は約78億6,000万円に上っております。

　また、観光関連では、宿泊施設応援券やプレミアム付きクーポン券、地域応援タクシー券、あるいは、安曇野あんしん旅プラン企画造成プランなど、様々な支援策を実施してまいりましたが、昨年末の「GoToトラベルキャンペーン」の停止等により来訪者が減少し、大変厳しい状況が続いております。
今後、アフターコロナを想定し、国の補助金等も有効活用しながら観光振興につなげてまいります。

　感染拡大による首都圏等への緊急事態宣言の発出により、これまでにも増して感染拡大防止と地域経済回復の両立が難しい局面を迎えておりますが、市民の皆さんの生命・暮らしを守ることを最優先に、そして事業者の皆さんを支えるため今後もできる限りの支援を継続してまいります。
　なお、新年度予算では、新型コロナ関連対策事業費として、ワクチン接種費用約3億2,000万円含む約5億5,000万円を計上いたしました。

　次に、令和3年度当初予算は、一般会計で411億円の予算案を提出させていただきました。
　新ごみ処理施設や新総合体育館の建設事業など大型のハード事業が完了することから前年度に比べて2.6パーセントの減少となっております。

　コロナ禍の影響により、市税等の大幅な減収が見込まれた実施計画の策定及び予算編成となりましたが、行政評価の成果から既存の事務事業の見直しを行い、真に必要とされる事業に「ひと・かね・知恵（工夫）」を集中的に投入し、継続事業及び計画事業を中心に選択と集中により予算を編成いたしました。

　なお、行政評価結果に基づき、「出産・子育て支援の充実」、「健康づくりの推進」、「高齢者福祉の充実」等々の強化すべき13施策と、過去2カ年の事務事業の見直しにより、ローリング3年目の集大成としてブラッシュアップを図るべき最重点化施策として「農業の振興」と「観光の振興」の2施策を位置付けております。

　それでは、令和3年度一般会計予算に関わる重点事業について本年度の取組状況と合わせて報告させていただきます。

　はじめに「出産・子育て支援の充実」では、三郷西部認定こども園々舎整備でありますが、12月議会において、債務負担行為の議決をいただいたことから、1月に実施設計業務委託を発注いたしました。令和3年度半ばまでに設計業務を完了させ、その後、建設工事の契約を締結する予定で進めております。

　また、三郷東部認定こども園につきましても、三郷西部認定こども園の整備とともに移転新築計画を進めてまいります。令和3年度には、用地交渉を進め、いわゆる「農振除外」の手続きを進めます。令和6年度末に新園舎完成、令和7年度の合併特例債活用期限内に、現園舎の解体工事が完了でき　るよう計画的に進めてまいります。
両園とも民営化中長期ビジョンに基づき公設民営を基本としたいと考えております。

　また、女性の社会進出などにより、3歳未満児を預けたいという希望者が年々増加しており、待機児童が本年度10月時点で11名となっており、この解消が、喫緊の課題となっております。
　来年度も引き続き「小規模保育事業所」を開設するための所要額を新年度当初予算に計上いたしました。人口が増加している豊科地域の南部に1園を予定しております。

　なお、3歳以上児の保育室へのエアコン整備につきましても、過日、工事発注の入札を実施し、梅雨明けまでに稼働できるように進めてまいります。

　続いて、穂高北部児童館整備事業については、令和2年12月に土地収用法に基づく事業に認定され、現在、建設予定地の買収手続を進めております。
　令和3年度末の完成を目指す上で、できる限り早期に造成工事に着手する必要があるため、本定例会に債務負担行為の追加補正を提出させていただきました。

　続いて、第2次安曇野市里山再生計画「さとぷろ。」では、次世代を担うこども達に、里山や木を身近に感じ親しむプログラムとして、松枯れ材で作った「積木」を、市内19の認定こども園等に配布する「積木キャラバン」を実施しております。
　本年度は、6園の認定こども園等に積木をプレゼントし、園児達に里山の木の温もりを伝えることができました。今後3年間で、残りの園にも順次配布してまいります。

　次に「健康づくりの推進」では、自転車を日常生活で活用することで、健康づくりにどのような効果が見込めるのかを検証する「健康づくり実証実験」を松本大学と連携して引き続き実施いたします。3カ年計画の最終年となることから検証の成果を広報紙や報告会で広く市民の皆さんに周知するほか、今後、自転車を活用したまちづくりを計画的に推進するため、安曇野市自転車活用推進計画を策定いたします。

　また、「スポーツ活動の充実」とも関連しますが、市内に設定したサイクリングコースについては、堀金物産センターから三郷地域を周遊するBコース約20キロを建設課の市道新設改良事業によりまして、矢羽根などの道路表示や案内板の設置など整備を進めてまいります。10月には自転車コースのお披露目イベントの開催を予定するほか、マップを作成し広く周知してまいります。

　加えまして、ハード面では、ほりでーゆ～四季の郷周辺にマウンテンバイクコースの整備を予定しております。ダウンヒルコースとクロスカントリーコースを整備することにより、スポーツ活動の充実や健康づくりの推進のほか、同施設周辺への集客を図り地域の活性化に結び付けていきたいと考えております。

　続いて「ひきこもり対応推進事業」について、現在、市で把握しているひきこもり者は100人前後でありますが、人口比による試算では700人以上の潜在的な該当者がいると推測しております。一人でも多くの方を支援に繋げるため、委託事業による相談窓口を増やし、支援体制を強化してまいります。
また、新たに居場所づくりのための委託事業を展開することで安心して社会に踏み出せるよう支援してまいります。

　次に「高齢者福祉の充実」では、庁内連携により高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施してまいります。健診結果等のデータを活用して、課題の分析や対象者を把握するほか、新たに低栄養予防教室や認知症・骨折予防教室なども開催し、高齢者への保健指導の充実を図ります。
　さらに、フレイル予防については、モデル地区を設けるほか、市で活動を支援している高齢者の通いの場等での保健相談なども実施してまいります。

　次に、最重点化施策の一つである「農業の振興」では、当市の農業政策のビジョンを示す「農業・農村振興基本計画・及び振興計画」が令和3年度で第2次計画の期限が終了するため、令和4年度から令和8年度までの次期計画の策定に向けて本年度、7月に「農業・農村振興計画推進委員会」へ諮問いたしました。また、市内の農業の現状把握と併せて本委員会での審議の基礎資料とするため、信州大学との包括連携事業によりアンケート作成及び調査を実施いたしました。

　令和3年度は、引き続き信州大学にアンケートの分析及び基礎資料の作成、施策・事業提案を委託いたします。このアンケートの分析結果等を基礎資料として、認定農業者は元よりJAを始めとする農業関係団体、消費者団体、流通関係団体等から選出した23名の委員で組織する推進委員会において、広範な見識から農業が抱える課題解決に向け、施策提案をいただき、実効性の高い計画となるよう取り組んでまいります。

　次に、やはり最重点化施策の一つである「観光の振興」では、国の補助事業である「まちあるき満足度向上事業」を活用して市の観光の中心である穂高地域において、「公衆トイレの洋式化」、「観光スポットの無料Wi-Fi」を設置いたします。観光客が来訪しやすい環境を整え、交流・関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。また、多くの登山客が訪れる北アルプス燕岳のテント場トイレを環境に配慮した洋式トイレに改築し、自然資源の保全と施設の快適化を図ります。改築の財源としましては中部山岳国立公園内で、数多くの登山者が訪れていることから、高い訴求力を生かし、国の補助金やクラウドファンディングを活用して財源の一部を確保してまいります。

　次に「安曇野ブランド発信の強化」では、個人旅行の進展など、アフターコロナの観光需要の変化を見据え観光の「質的転換」を図ります。
特に「アウトドア」、「安全・安心」、「滞在型観光」をキーワードに「山岳」、「天蚕」、「自転車」など訴求力のある地域資源を活かした情報発信、質の高いガイド育成といった受入体制の充実を国の「地方創生推進交付金事業」を活用し、地域一体となって「稼ぐ」ための仕組みづくりを検討してまいります。

　続いて、本年度、市ホームページのリニューアルに向けて準備を進めてまいりましたが、3月1日に新しいデザインと構成のホームページを公開いたします。
　主な変更点としては、トップページのデザインを新たにし、より検索しやすく、分かりやすい分類に再構成しております。また、交流人口の拡大や移住・定住促進を図るため、シティプロモーションページを新設いたします。
　現在、1日当たり1万7,000ページの閲覧があり、年々増加傾向にあります。今後も、市政情報発信のための媒体として積極的に活用してまいります。

　なお、「広報あづみの」は、「お知らせ版」を含め、これまで年21回発行してまいりましたが、本年4月から月1回の発行とし、発行回数を年間12回に変更いたします。
　市の施策を中心とした記事を整理した上で掲載し、お伝えする情報量を落とすことなく、紙資源の減量化や経費節減を図ってまいります。

　次に「水環境の保全・強化・活用」について、本議会において、「地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例」の一部改正の議案を上程し、安曇野市水資源対策協議会の組織の位置づけを、任意団体から、市の附属機関といたします。今後は、附属機関である安曇野市水環境審議会へ移行して「安曇野市水環境基本計画」に基づく水資源の強化・活用施策につきまして審議並びに、審査、調査をしてまいります。

　次に「防災体制の充実」では、1月14日に損害保険ジャパン株式会社長野支店様と「安曇野市の地域防災力向上等に関する包括連携協定」を締結いたしました。
　この度の協定では、同社が業務において無人航空機（ドローン）で収集した災害情報を本市の要請によりご提供をいただくものです。また、平常時は、本市が主催する防災訓練や防災セミナーへの参加等にもご協力をいただきます。本市の防災力の更なる向上が図れるものと期待しているところでございます。

　また、消防団組織の再編に伴い、明科支所北側防災倉庫の隣接地において進めておりました、消防団第6分団第1部と第3部の統合詰所の新築工事が完了し、1月27日に引き渡しが行われました。消防団員が減少傾向にある中、団員が活動しやすいよう地域防災の拠点となる消防団詰所を整備し、出場体制の確保と効率化を図るものです。
　今後も、火災はもとより、あらゆる災害に対する備えを強化しつつ、市民の皆さんが安心して暮らせるよう、持続的な防災対策事業の推進に努めてまいります。

　次に「秩序あるまちづくりの推進」では、空家対策について、2月5日に「空家等の適正な管理の推進に関する協定書」を公益社団法人安曇野シルバー人材センターと締結いたしました。
　本協定は、空家が管理不全とならないよう予防するため、安曇野シルバー人材センターが所有者との契約により、空家の見回りや除草、枝木の剪定などを実施し、地域の環境保全など安全・安心なまちづくりに寄与することを目的としています。
　市では、空家所有者への安曇野シルバー人材センターの業務のご案内や、また、広報、ホームページなどを通じ、管理不全空家の一層の予防啓発を図るなど、お互いに連携、協力してまいります。

　また、令和3年度の空家対策補助金については、国の空き家対策総合支援事業を活用し、老朽化による影響度が大きい特定空家等の解体補助及び移住推進空家改修事業の補助率及び補助上限額の拡充を図り、地域の環境保全と移住による空家の活用を推進してまいります。

　続いて、平成30年度から実施している「明科駅周辺都市再生整備計画事業」につきましては、国道19号の歩道整備を契機としたまちづくりを進めるため、地域住民と共に策定した「明科駅周辺まちづくり計画」の方針に基づき、整備を進めております。
　本年度は、駅前広場の駐車場整備工事や周辺道路整備の一部に着手し、安全で安心な生活空間を確保するため整備を進めております。なお、関連する「明科駅前駐車場条例」を制定すべく、本議会に上程させていただきました。
　令和3年度も、引き続き市の「東の玄関口」としてふさわしい駅前広場の整備を進め、併せて、周辺道路整備や街路灯整備などを計画的に行い、令和4年度末の完成を目指してまいります。

　次に、「移住・定住の促進」では、コロナ禍の影響によりまして、流動的な状況ではありますが、首都圏でのセミナーや市内での体験会の開催を予定しているほか、オンライン相談会を定期的に開催して移住を検討している方々をサポートしてまいります。
　また、本年度構築しました市ホームページのシティープロモーションサイトの充実を図り、SNS広告等により広く周知するとともに、お試し住宅管理の民間委託や空き家バンクの利用促進など官民連携による支援体制の強化を図ってまいります。

　続いて、令和3年度の重点化事業である「しごと創出事業」及び「企業サポート事業」では、市内企業の経営支援をサポートする体制を強化し、企業の生産性向上と競争力の強化を図り、コロナ禍で冷え込んだ状況下でも経営が維持できる足腰の強い事業者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　事業の実施に当たっては、第2期安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策に位置付け、地方創生推進交付金を活用いたします。
また、テレワークセンターについては、パソコン等の増台と施設改修により、新たな業務を増やしながらワーカーの増員を図ってまいります。

　「学校教育の充実」について、GIGAスクール構想における小学校低学年の学習用端末の購入は、12月議会で債務負担行為を承認いただきましたので、令和3年度の早期納入を図るため、2月8日に仮契約を締結し、本定例会に本契約のための議案を提出させていただきました。これにより、すべての小中学校の児童・生徒に学習用端末が整備されることになり、すでに導入している電子黒板とともに学びの環境が一層充実されます。
今後もこれらのICT機器の活用促進を図ってまいります。

　なお、令和元年度から整備を進めてまいりました市内小・中学校の普通教室等へのエアコン設置工事につきましては、1月に全ての工事が完了いたしました。小学校213教室、中学校135教室に設置し、総事業費は、13億566万9,000円となります。これにより夏季の熱中症予防とともに、快適な学習環境が整い、併せて、地球温暖化対策に資するために、小・中学校空調設備運用指針を定め、エアコンの適切な使用による省エネルギー対策にも取り組んでまいります。

　次に「生涯学習の推進」では、インターネットやSNSの普及による情報入手手段の多様化に伴い、情報発信・提供手段の改善を図り、幅広い世代の生涯学習への参加を促してまいります。
　支所地域課が担っている4地域公民館の管理運営を生涯学習課の直轄による運営体制に組織改編することで、中央公民館及び5分館の連携を強化し、公民館事業の効率化と各地域の特色を活かした公民館活動の更なる充実を図ります。

　次に「スポーツ活動の充実」について、新総合体育館建設工事が10月の完成に向け順調に進捗しており、4月以降は建物内の工事に着手します。また、指定管理者の候補者が決定したことから、本定例会に「公の施設の指定管理者の指定について」議案を上程いたしました。　　
　指定管理者には、新総合体育館を含めた豊科南部総合公園全体の管理運営を行っていただきます。さらに、ネーミングライツにつきましても、パートナー募集の準備を進めております。

　基本計画の4つテーマである 「する・見る・支える」「市民交流」「健康長寿」「安全・安心」を実現するため、今後は、開館に向けた運用面の準備も併せて進めてまいります。
　なお、1月に計画し延期となった市民対象の「現場見学会」につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を判断しながら適切な時期に改めて開催する予定です。

　続いて、聖火リレーについては、これまでの計画を見直し、感染症対策に十分配慮する中で、4月2日に実施する方向で、検討を進めております。
新型コロナウイルス感染症へのリスクを避けるため、沿道での手旗応援に代わり、市民から「笑顔の写真」とメッセージを募集し、沿道等に掲示する形式に変更いたしました。
　2月28日まで募集し、直接応援に来られない市民の皆さんの声援をランナーに届けたいと考えております。

　次に「交流活動の推進」では、ホストタウン推進事業につきましてもコロナ禍の影響により、開催が流動的な状況でありますが、7月に行われるオリンピックのカヌースラローム予選及び9月のパラリンピックカヌー予選への観戦ツアーを実施する予定で、カヌースラローム競技の決勝戦では、パブリックビューイングを開催してまいります。
　なお、やはりコロナ禍の影響によりオーストリアチームの選手を安曇野市へ招聘することは困難であると判断し、オンラインを通じて選手と中学生の皆さんとの交流を教育委員会と連携しながら進めてまいります。

　次に「質の高い行政経営の推進」では、第4次安曇野市行財政改革大綱、アクションプラン「民間活力の活用」・アウトソーシングの導入による市民サービスの向上に基づき、「窓口業務の外部委託」を検討してまいります。

　この他には、地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の進捗状況ですが、現在、県では現地測量とルート線の検討を行っております。測量につきましては、実施する業者が決まり、作業を進めていく予定と伺っております。

　ルート線につきましては、準備が整い次第、地域の皆さんへ具体的なルート線について説明会を開催する予定と伺っております。併せまして、市が整備する予定の出入口へのアクセス道路につきましても、説明会の開催に向けて準備を進めてまいります。

　次に、特別会計・企業会計に関わる主な予算と事業についてです。

　国民健康保険特別会計では、令和3年度においても被保険者数の減少が見込まれますが、療養給付費の支出は微増することから、前年度と比較すると約1億7,000万円の増額となっております。
　一方で、後期高齢者医療特別会計では、保険料収入の減少が見込まれるため、約4,600万円の減額となっております。
また、介護保険特別会計では、3年ごとの介護保険制度見直しに伴う介護報酬の改定や、新たな介護サービスの基盤整備、高齢者の増加等もあり、前年度と比較して約5億5,500万円の増額を見込んでおります。

　3つの特別会計で前年度と比較して約6億7,900万円の増額となっております。

　今後も健康づくりや介護予防に取り組み、国保や介護保険等の社会保障制度の安定的な運営に努めてまいります。

　続いて産業団地造成事業特別会計では、令和3年度は、あづみ野産業団地拡張事業造成工事の仕上げとして道路舗装工事費、起債の償還金等の関連予算を計上させていただきました。 完成後は進出予定企業3社に分譲し、令和4年度に操業開始できるよう進めてまいります。
なお、安曇野インター東の開発については、昨年6月に開発を計画している事業者から条例に基づく、商業系用途の地区土地利用計画の提案がありました。これを受け市では、地区土地利用計画を作成し、12月議会において議決をいただいているところです。
今後は開発事業者が、開発に係る許可申請等を行い、工事着手に向けて関係機関との調整を行っていくと伺っております。

　続いて水道事業会計では、令和3年度から「水道水飲用推進事業」として、市内8カ所に給水機を設置するとともに市オリジナルの500cc容器を作成し、より多くの市民の皆さんに水道水を飲んでいただけるよう「水の地産地消」を推進する新たな事業を展開いたします。
市オリジナルのマイボトルを多くの市民の皆さんに購入いただくことにより、プラスチックごみの削減につなげ、水資源や環境について考えるきっかけとすることを目指します。
加えて、新規事業として、アセットマネジメント策定業務を実施いたします。令和2年度において、取水・配水施設台帳整備を行うとともに施設の点検及び診断した結果に基づき、中長期的な視点で更新需要や財政収支の見通しを立て、財源の裏付けとする更新投資計画を策定いたします。

　本定例会に付議を予定している案件は、報告事項1件のほか、提出議案は条例の制定1件、改正10件、廃止1件、補正予算9件、当初予算13件、その他8件で合計43件となります。

　なお、一般会計補正予算（第10号）につきましては、国の第3次補正に係る社会資本整備総合交付金の追加内示により「新総合体育館建設事業」等の施工計画を前倒して実施することなどから8億2,800万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ588億1,800万円とするものであります。

 

　以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。