市長定例記者会見　令和4年2月9日

・令和4年2月9日（水曜日）　午後3時30分から
・本庁舎　共用会議室306

項目

（１）令和４年度　一般会計当初予算について
（２）令和３年度　一般会計補正予算（第8号）について
（３）令和３年度ささえあいプレミアム付き商品券の2次募集について
（４）「2022　青春１８きっぷ　春編」ポスターについて
（５）安曇野市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例の３月議会上程について
（６）松本平ゼロカーボン・コンソーシアムへの加入について

資料

市長定例記者会見資料（令和4年2月9日） [PDFファイル／2.63MB]

会見内容

皆さん、こんにちは。
報道関係の皆さま方には、日ごろ市政発展のためにご尽力を賜っており、改めて感謝を申し上げます。

まん延防止等重点措置が1月27日から2月20日まで長野県に初めて適用になり、国・県等と連携しながら対応をしているところです。市内の状況としては、1月27日に１日の新規感染者数がこれまでの最多の59名となりました。現在も20人から40人の間で推移する高止まりの状況が続いています。今後も感染状況を注視するとともに、3回目のワクチン接種の円滑な実施などの対策を進め、感染拡大を抑え、社会機能の維持を図りたいと思います。市民の皆様には、改めて感染予防対策の徹底をお願いしたいと思います。

さて、市議会の3月定例会が２月15日（火曜日）に開会となります。令和４年度当初予算案及び令和3年度一般会計補正予算（第8号）を上程させていただきます。当初予算案につきましては、市長に就任以来、多くの市民や各団体等の皆様をはじめ、職員との懇談も行いながら、市の事業の現状や課題などの状況把握に努めてきました。これらも踏まえ、公約である「住みたい安曇野　住んでよかった安曇野」の実現に向け、　　本格的な第一歩となる当初予算をまとめました。

後ほど、令和4年度の一般会計予算および新型コロナ対策として実施が必要な事業等を計上した本年度の補正予算（第８号）の概要について説明させていただきます。

１．令和４年度 安曇野市一般会計当初予算について

令和４年度予算は、私が市長に就任して初めての当初予算編成となりました。
この予算は、「予算編成方針」を基本に、社会情勢の変化、特に、いまだ先行きが不透明な新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、感染防止と経済活動の両立が図れるよう編成いたしました。

今回の編成方針は、
1.新型コロナウイルス感染症への対応
２.SDGsへの対応
３.激甚化する災害
４.市の独自課題への対応

をテーマとし、次年度集中して取組む「重点施策」を設定することで、事務事業の「選択と集中」を進め、効率的な予算となるよう調整してまいりました。

それでは、主な内容を申し上げます。
令和４年度の予算案の総額は、426億7,000万円で、前年度の当初予算411億と比較し、15億7,000万円の増額、率にして3.8％の増であります。
まず歳入ですが、市税（112億2,566万1千円）は、個人、法人市民税及び固定資産税の増収により、全体で前年度比5億5,929万5千円の増額を見込んでおります。
地方交付税は、前年度比９億5,000万円増額の113億5,000万円を見込みました。
普通交付税は、令和４年度地方財政対策により国の交付税財源が増えたため107億5,000万円を計上し、特別交付税は、前年同額の６億円を見込んでおります。
次に、市債（38億1,800万円）は、三郷西部認定こども園整備事業や市道新設改良事業などに係る旧合併特例事業債の発行などを計上しておりますが、全体では前年度比4,380万円の減額を見込んでおります。

続きまして、歳出について、いくつか予定している事業を申し上げます。お手元に配布しました「実施計画経営方針」に沿ってご説明いたします。
まず、「新型コロナウイルス感染症」への対応の関係では、冷え込んだ観光需要の回復、地域経済の活性化策として、アフターコロナ対策事業（8,698万1千円）を計上しております。内容は、観光復興イベントや宿泊クーポンの発行、旅行商品の企画造成などです。

現在、コロナが再拡大しており、この状況は注意して見ていく必要がありますが、春には長野県の観光誘客キャンペーンが予定されていますし、７年に1度の「穂高神社御遷宮」もございます。

また、観光プロモーション事業（4,110万７千円）では、アフターコロナの旅のスタイルに対応した誘客につなげるため新たな観光パンフレットを作成し、信州まつもと空港などを利用した新たな誘客先を開拓するための取り組みを進めます。

是非、多くの皆様に安曇野にお越しいただければと思っております。

次に、「ＳＤＧｓ」の関係としては、安曇野市の財産である、清らかな水と自然環境を守るため、水資源対策事業（1,628万９千円）や環境基本計画推進事業（1,420万９千円）に力を入れて取り組みたいと考えています。

内容は、安曇野市の地下水を守るための新たな涵養策の検討や地下水保全に関する人材の登録制度の創設、ゼロカーボン宣言表明に向けた取組、安曇野市版レッドデータブックの10年振りの改定などです。
また、市有林森林整備事業（1,796万３千円）では、計画的な木材利用による伐採が図れることで、木材利用―伐採―植林―保育の好循環による持続可能な森林計画が図られます。　安曇野産材が、公共施設や友好都市等の建築に利用されることで、需要拡大につながり、個人が所有する森林の整備を推進します。

次に「激甚化する災害」への対策の関係では、ソフト面の取組みとして、防災組織支援事業（557万5千円）を強化し地区防災訓練や地区防災計画の策定を手厚く支援してまいります。

また、ハード面の取組みでは、水害対策として、あづみの排水路、拾ケ堰、勘左衛門堰など市内20か所ある広域排水路の監視施設の更新、万水川下流域での内水対策など進めてまいります。

安曇野市で増加傾向にあります空家につきましても、予防保全、適正管理、空き家の利活用など総合的に推進します。このための推進体制として、４月から市民生活部に移住定住推進課を新設し、移住定住と空き家に関する施策を効果的に連携させて取り組みを進めてまいります。

その他の地域課題への対応としましては、

「出産・子育てに関する支援」の観点では、私の公約でもあります、18歳までの医療費無料化や生後６か月から12歳までの小児対象の任意のインフルエンザ予防接種を新たに実施させていただく予定です（1回1,000円分、2回接種が基本）。

また、保育園・幼稚園業務ICT化事業（保育園3,945万９千円・幼稚園186万1千円）では、近年、スマートフォンやタブレット端末の普及率が高まったことにより、これらのツールを活用した業務支援システムを導入し、保護者と園相互の情報のやり取りが円滑にできるようにします。

  また「スポーツ活動の充実」の観点では、 マウンテンバイクコースの整備の一環で、「初心者練習エリア」や「駐車場」などを新設し、利用者の裾野を広げたいと思っております。

「公共交通の充実」に関しては、デマンド交通について新しい予約システムの導入、デマンド車両の増台、土曜日運行の試験運行など総合的な利便性の向上に取組む予定です。

以上、令和４年度予算の概要を説明いたしました。詳細につきましては、お手元の「令和４年度安曇野市一般会計予算（案）の概要」をご覧いただきたいと思います。

２．令和３年度一般会計補正予算（第８号）について

令和３年度一般会計補正予算（第８号）の概要について、ご説明いたします。

今回の補正予算は、１７億１,９００万円を追加し、補正後の予算額を４９１億１，８００万円といたします。

新型コロナウイルス感染対策として、速やかに実施する必要がある事業のほか、本年度の決算を見据えたなか、必要な予算の増額や不用な予算の減額を行うものであります。

まず、歳入の補正につきましては、国の再算定による「普通交付税」（６億1,441万7千円）を増額するほか、各種事業費の確定などにより、一般財源の調整として、「財政調整基金繰入金」（４億6,800万３千円）を減額し、財政調整基金残高を５３億円とします。

歳出の補正につきましては、新型コロナワクチン追加接種の前倒しによる接種経費として「ワクチン予防接種事業」（3,602万３千円）の増額、まん延防止等重点措置による事業者への経済支援として（1事業者につき10万円）の支援金給付として「新型コロナウイルス感染症対策事業」（２億6,300万円）を計上します。この支援金給付は、１月末から申請が始まった国の事業復活支援金の交付決定を受けた市内事業者に対して10万円を上乗せ給付するものです。また、コロナ禍で深刻な影響が出ている観光事業者等が実施する旅行企画で市内に宿泊または市内の観光施設において食事等で立ち寄った実績に応じた支援や市などが企画した観光キャラバン隊に参加するための費用を助成する宿泊施設関連支援事業として3,600万円を計上します。

このほか、令和２年７月と令和３年８月豪雨では、明科地域に７か所ある樋門(ひもん)のうち、明科工業団地北側にある吹沢(ふきさわ)排水樋門や荻原(おぎわら)地区にある荻原樋門など５か所を犀川の水位上昇による逆流を防ぐため閉鎖したことで内水氾濫が発生しました。今後も豪雨による内水氾濫の発生が予想されることから、市として排水の機動力を確保するため、排水ポンプ車、可搬ポンプなどの購入経費として「河川管理費」（6,088万8千円）を計上し、早期に配備したいと考えています。

そのほか、国の補正予算による交付金の追加内示により、計画を前倒して実施する「堀金総合体育館大規模改修工事」（８億7,470万３千円）など、各種補正を行います。

説明は以上でありますが、今申し上げた内容も含めまして、詳細はお配りしてある「令和３年度　一般会計補正予算（第８号）の概要」をご覧いただきたいと思います。

３．令和3年度ささえあいプレミアム商品券の2次募集について

市では，落ち込んだ消費の影響で苦しい状況にある市内事業者を支援するため，コロナ経済対策として通算3回目となる「ささえあいプレミアム商品券」50,000セットを用意して，1月31日まで購入申込を受け付けました。その結果、申込数が43,124セットと発行セット数を下回ったことから，6,876セットについて，2次募集の購入申込を受け付けます。購入申込期間は、2月17日（木曜日）から2月24日（木曜日）です。

申込は，市内在住の方を対象とし，一家族上限２セットとさせていただきます。応募にあたって、1次募集への応募の有無は関係ありませんので，1次募集と合わせて最大5セットまでお申し込みいただけます。応募多数の場合は抽選とさせていただきます。

コロナのまん延防止等重点措置が適用されていることも考慮し，今回は「ながの電子申請サービス」による電子申請のみとさせていただきます。電子申請に必要なＱＲコード等については，商工会及び市のホームページや新聞広告等でお知らせいたします。

２次募集の当選者には、3月7日（月曜日）を目途に購入券はがきを発送します。1次募集と同様に3月18日（金曜日）までの間に商品券をご購入いただき，2月18日（金曜日）から4月30日（土曜日）までの間に市内登録店舗にて商品券をご使用ください。

本事業の主旨をご理解いただき，多くの皆さまに2次募集に応募いただきますようお願いいたします。

４．「2022 青春１８きっぷ 春編」ポスターについて

今週２月７日に、ＪＲグループから「２０２２年　青春１８きっぷ」の発売について発表がありました。
青春１８きっぷは、春・夏・冬シーズンの年３回発売になります。

このうち春シーズンのＰＲポスターに大糸線の「安曇追分駅」の写真が使われることになりました。
このポスターは、全国の駅に張り出されますので、多くの方の目に留まり、安曇野市に関心を持っていただくキッカケになるものと期待しております。

これまで、コロナ後の観光誘客を見据え、ＪＲ東日本様とどのような取り組みができるか、ご相談をさせていただいておりました。
今回、このようなお話をいただき、大変、感謝しております。

安曇野市内には11の駅がございます。駅を基点とした観光をどう広げていくか、今後もＪＲ東日本様と相談させていただきながら、一緒に取り組みを進めてまいりたいと考えています。

５．安曇野市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例の３月議会上程について

この条例につきましては、男女だけにとどまらず、国籍や民族の違い、性的指向・性自認(性同一性)に関することも含めた施策を推進するための改正を行うものです。

この改正の背景には、性的マイノリティ等、多様な性への理解促進と支援が求められていること、また、日本人も、外国にルーツを持つ人も、共に豊かで安全に暮らせる多文化共生社会を築いていく必要性が高まっていることがあります。このため、市の男女共同参画推進審議会や推進会議、市内の多文化共生支援団体、また、市にお問い合わせをいただいた市民の皆様などからご意見を伺い、この条例改正案をまとめました。

条例の名称は「安曇野市多様性を尊重し合う共生社会づくり条例」といたします。

前文及び第1条には、多様性を認め合い責任を分かち合い、自分らしく暮らせる共生社会を築くことという方向性と、条例設置の目的を示しております。第２条には多文化共生、性別等の定義を追加し、第３条から第７条では、共生社会づくりの基本理念並びに市、市民、事業所の責務など取り組みに必要な基本的事項を明記しております。第８条では差別的取扱いの禁止等に、国籍、民族等の異なる人々の文化的な違い、障がいの有無、「性的指向」や「性自認」に対する不当な差別的取扱いを追加します。

３月議会において、議会における審議の上、可決いただければ、令和４年４月１日から施行予定です。

令和２年1月、SDGs達成のための「行動の10年」がスタートしました。
SDGsは「誰一人取り残さない（Leave no one behind)」を原則とし、人権に関わる内容が多く設けられています。
SDGs達成のためには正しい認識と知識を持って人権に配慮することが大切であり、人権の保護が必要不可欠です。

令和５(2023)年度から５年間の市の施策の指針となる「安曇野市共生社会づくり計画」を来年度から策定に取り組む予定です。
本計画は、「第３次安曇野市男女共同参画計画」の目標や課題を引き継ぎつつ、すべての人にとってよりよい共生社会づくりを推進するため、市はもとより、市民、事業者、教育関係者等が、相互に連携しながら行動するための指針となります。

一人一人の人権が大切にされることで、私たちの生活は豊かなものになります。個性と能力が十分に発揮できる共生社会をめざし、皆様と取り組んでまいりたいと考えています。