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太陽光発電設備の固定資産税 (償却資産) 申告について

記事ID：0057635 更新日：2021年3月22日更新印刷ページ表示

償却資産について

償却資産とは、土地・家屋以外の事業に用いる資産(構築物、機械、器具、備品)のことをいいます。

償却資産として申告していただく設備

　法人、個人事業主が事業用に設置した太陽光発電設備は、発電出力に関わらず償却資産に該当し申告が必要です。
個人が住宅の屋根上等に設置した場合でも、次のものは申告が必要となります。


設置者	申告が必要となる場合
法人	発電出力に関わらず、申告が必要です。
個人事業主	事業の用に供する場合は発電出力に関わらず、申告が必要です。
個人	全量売電している設備は、発電出力に関わらず申告が必要です。発電出力(公称最大出力の合計値)が10キロワット以上の設備は申告が必要です。

家屋の建材一体型と認められる設備については申告は不要です。

償却資産申告について

　償却資産を所有されている方は地方税法第383条の規定により、資産の所在する市町村に、毎年1月1日現在の資産の所有状況を申告する必要があります。申告期限は1月末日です。
　初めて申告される場合で用紙が必要な方は、市ホームページからダウンロードしていただくか、税務課までお問合せください。
　また、インターネットを利用した申告もできます。ご利用いただくには、「地方税共同機構」への届け出が必要となります。
詳しくは、「地方税共同機構」＜外部リンク＞をご覧ください。

固定資産税の軽減について

　太陽光発電設備のうち、下記に該当する設備については、課税標準額が最初の3年度分に限り、軽減されます。
　固定資産税の軽減を受られる場合、下記より提出書類をお確かめの上、申告書・種類別明細書と併せてご提出ください。
　なお、下の表中の取得日は電力会社への連系開始日となります。


取得日	平成24年5月29日から平成28年3月31日	平成28年4月1日から令和2年3月31日	令和2年4月1日から令和4年3月31日
対象設備	固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備	自家消費型太陽光発電設備
要件	経済産業大臣の認定を受けていること	再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助を受けていること
出力	10キロワット以上	10キロワット以上
根拠条文	旧法附則第15条第33項	法附則第15条第32項	附則第15条第27項
軽減率	3分の2	1,000キロワット未満の設備は3分の2 1,000キロワット以上の設備は4分の3
提出書類	経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し電気事業者と締結している「特定契約書」の写し	一般社団法人　環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し