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太陽光発電設備の固定資産税 (償却資産) 申告

ページID:0057635 更新日:2024年11月29日更新 印刷ページ表示

償却資産について

 償却資産とは、土地・家屋以外の事業に用いる資産(構築物、機械、器具、備品)のことをいいます。

償却資産として申告していただく設備

 法人、個人事業主が事業用に設置した太陽光発電設備は、発電出力に関わらず償却資産に該当し申告が必要です。
個人が住宅の屋根上等に設置した場合でも、次のものは申告が必要となります。

設置者 申告が必要となる場合

 

法人

  • 発電出力に関わらず、申告が必要です。
個人事業主
  • 事業の用に供する場合は発電出力に関わらず、申告が必要です。
個人
  • 全量売電している設備は、発電出力に関わらず申告が必要です。
  • 発電出力(公称最大出力の合計値)が10キロワット以上の設備は申告が必要です。

家屋の建材一体型と認められる設備については申告は不要です。

償却資産申告について

 償却資産を所有されている方は地方税法第383条の規定により、資産の所在する市町村に、毎年1月1日現在の資産の所有状況を申告する必要があります。申告期限は1月末日です。
 初めて申告される場合で用紙が必要な方は、市ホームページからダウンロードしていただくか、税務課までお問合せください。
 また、インターネットを利用した申告もできます。ご利用いただくには、「地方税共同機構」への届け出が必要となります。
詳しくは、「地方税共同機構」<外部リンク>をご覧ください。

固定資産税の軽減について

 太陽光発電設備のうち、下記に該当する設備については、課税標準額が最初の3年度分に限り、軽減されます。
 固定資産税の軽減を受られる場合、下記より提出書類をお確かめの上、申告書・種類別明細書と併せてご提出ください。
 なお、下の表中の取得日は電力会社への連系開始日となります。

 
取得日 対象設備 要件

根拠条文

(地方税法)

軽減率 提出書類

令和2年4月1日から令和6年3月31日

自家消費型太陽光発電設備 再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助を受けていること

(旧)附則第15条第27項

1,000kW未満の設備は2/3

1,000kW以上の設備は3/4

一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

令和6年4月1日から令和8年3月31日

(旧)附則第15条第25項

令和8年4月1日から令和11年3月31日

ペロブスカイト太陽電池 グリーンイノベーション基金の支援を受けた事業者より製造されたもの

附則第15条第24項

1/2

グリーンイノベーション基金の支援を受けた事業者より製造されたペロブスカイト太陽電池であることがわかる書類

 

​償却資産申告書等はこちらからダウンロードできます

  ※次年度償却資産申告の手引きは12月上旬頃に更新します。 

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