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架空請求の対処法

記事ID：0062702 更新日：2016年4月1日更新印刷ページ表示

　ハガキや封書、Eメールなどで全く利用していない有料サイトの利用料金や、身に覚えのない過去の商品代金を請求する「架空請求」に関するトラブルが急増しています。
　最近は「民事訴訟」「裁判手続き」「欠席裁判」など公的機関を装った文面で消費者の不安をあおり、至急連絡させるように迫る手口も増加傾向にあります。

対処方法

　利用していない料金は支払う必要がありません。一切支払わず完全に無視してください。
　さらに、氏名・住所・年齢・家族構成などの個人情報が漏れるのを防ぐためにも、業者には絶対に連絡を取らないようにしましょう。
　トラブルに巻き込まれてしまった場合は、早めに市消費生活センターまたは中信消費生活センターに相談してください。
　また、裁判所の「支払督促」や「少額訴訟」を悪用した架空請求があります。（全国的にも極めて稀なケースです）
　裁判所からの正式な通知である「支払督促」や少額訴訟などの「呼出状」は『特別送達』として、郵便局員から直接本人や同居の家族へ届けられます。自分（または同居の家族）が受け取りのサインをしたかどうか冷静に考えましょう。
　裁判所からの正式な「支払督促」や「呼出状」を受け取った場合、無視すると不利益を被ることになりかねません。判断に迷ったら、家族に相談するか、消費生活センターへ相談しましょう。