介護保険料（令和6年度）

記事ID：0075595 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

令和6年度の介護保険料

令和6年度の介護保険料は次のとおりです。

【介護保険料　一覧表】
保険料段階	対象になる方	年額
第1段階（基準額× 0.285）	・生活保護受給者　(※ 市民税課税の方も含む) ・世帯全員が市民税非課税かつ本人が老齢福祉年金受給者・世帯全員が市民税非課税かつ本人の前年の課税年金収入額と　その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方	19,830円
第2段階（基準額× 0.485）	世帯全員が市民税非課税かつ第1段階以外の方で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円以下の方	33,750円
第3段階（基準額× 0.685）	世帯全員が市民税非課税かつ第1段階以外の方で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円超の方	47,670円
第4段階（基準額× 0.9）	世帯に市民税課税者がいるが本人は市民税非課税の方で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方	62,640円
第5段階（基準額）	世帯に市民税課税者がいるが本人は市民税非課税の方で、本人の前年の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超の方	69,600円
第6段階（基準額× 1.2）	本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が120万円未満の方	83,520円
第7段階（基準額× 1.3）	本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	90,480円
第8段階（基準額× 1.5）	本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	104,400円
第9段階（基準額× 1.7）	本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	118,320円
第10段階（基準額× 1.9）	本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	132,240円
第11段階（基準額× 2.1）	本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	146,160円
第12段階（基準額× 2.3）	本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	160,080円
第13段階（基準額× 2.4）	本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が720万円以上800万円未満の方	167,040円
第14段階（基準額× 2.5）	本人が市民税課税かつ前年の合計所得金額が800万円以上の方	174,000円

年額保険料は、基準額に各段階区分の保険料率を乗じ、10円未満を切り捨てています。
令和6年度から令和8年度の基準額は月額5,800円、年額69,600円です。
第1段階は11,832円（乗率0.17分）、第2段階は13,920円（乗率0.2分）、第3段階は348円（乗率0.005分）の公費負担による保険料軽減を行い、10円未満を切り捨てています。（表中は軽減後の金額を記載しています。）
市民税非課税とは、市民税の均等割と所得割がともに非課税であることをいいます。
合計所得金額とは、年金、給与等の所得の合計額で、扶養控除や医療費控除等の所得控除をする前の額をいいます。
ただし、介護保険料の基準となる合計所得金額は、土地、建物等の譲渡に係る特別控除額を差し引いた額（マイナスの場合は0円）となります。
その他の合計所得金額とは、合計所得金額から1.公的年金等に係る雑所得金額、2.土地、建物等の譲渡に係る特別控除額、3.給与所得がある場合の控除額（10万円）を差し引いた額（マイナスの場合は0円）となります。
課税年金とは、国民年金、厚生年金、共済年金等の老齢・退職年金のことです。障害年金、遺族年金は非課税年金です。
世帯員であるかどうかは、賦課期日（4月1日）時点の住民基本台帳により判断します。
年度途中に65歳になられた方や転入された方は、資格取得日の属する年度の市民税の課税状況と資格取得日時点の住民基本台帳上の世帯状況によって、介護保険料額を月割で計算します。
年度途中に死亡された方や転出された方は、資格喪失日の属する月の前月までの介護保険料額を月割で計算します。
年度途中で市民税の課税状況が変更になった方は、介護保険料額も変更になることがあります。
介護保険料は一人ひとり納付いただきます。また、夫婦であっても段階が違う場合があります。
前年とは、令和6年度の介護保険料については令和5年1月1日から12月31日のことをいいます。