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【国事業】産地生産基盤パワーアップ事業の要望調査を行います
産地生産基盤パワーアップ事業の概要
産地生産基盤パワーアップ事業とは、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する事業です。
本事業の実施希望者は、生産活動を実施する地域全体で目標達成を目指す「産地パワーアップ計画」を作成する必要があります。国が申請内容を審査し、予算の範囲内で支援対象者を決定します。
現在要望を受付している事業
令和８年度に実施する事業で、長野県の内報から6か月以内に産地パワーアップ計画が承認されることが確実と見込まれる事業。
要望調査の提出期限
【第２回要望調査 提出期限】令和８年５月１日（金曜日）
【第３回要望調査 提出期限】令和８年７月３日（金曜日）
※計画の作成など要望を提出するまでに時間を要するため、検討している場合は必ずご相談ください。
事業概要
収益性向上対策
収益力の強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、生産資材の導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援。
- 整備事業
- 施設整備…【補助率：1/2以内等】
- 基金事業
（１）省力化機械のリース導入・取得…【補助率：1/2以内】（リースの場合は本体価格の1/2以内）
（２）生産資材の導入等…【補助率：1/2以内】
※特別枠あり（スマート農業推進枠、施設園芸エネルギー転換枠、持続的畑作確立枠、土地利用型作物種子枠）
生産基盤強化対策
- 整備事業…【補助率：1/2以内】
- 新規就農者や担い手への継承に必要な低コスト耐候性ハウス等の再整備
- 基金事業…【補助率：定額または1/2以内等】
（１）農業用ハウスの再整備・改修
（２）果樹園等の再整備・改修
（３）農業用機械の再整備・改良
（４）生産装置の継承・強化※（１）〜（３）に取組む場合は必須の取組
（５）生産技術の継承、普及に向けた取組
（６）全国的な土づくりの展開
補助対象者
「産地パワーアップ計画」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体）等
※原則、複数の農業者で取り組む必要があります。
対象作物
稲、麦、大豆、果樹、露地野菜、施設野菜、露地花き、施設花き 等
※補助対象メニューにより対象品目の制限があるので、ご相談ください。
事業詳細
具体的な要件・注意事項等については、以下をご確認ください。
