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多面的機能支払活動組織の広域化
令和5年2月27日付け情報更新：令和4年度の情報に更新
令和6年4月12日付け情報更新：令和5年度の情報に更新
令和7年4月7日付け情報更新：令和6年度の情報に更新
安曇野市の広域化の経緯
多面的機能支払交付金制度は、農村環境の保全を図るため、平成19年度から始まった農地・水保全管理支払交付金制度から継続する形で、現在、安曇野市では54組織が活動に取組んでいます。
このような中、各組織の役員の皆様の高齢化に伴い、事務を担っていただける方が確保できない等の問題が生じている組織がみられるようになりました。この対応策として組織の広域化が注目されるようになりました。
安曇野市では平成17年に3町2村が合併して誕生した経緯から、広域活動組織も旧町村単位での枠組みで検討してきました。
平成24年から安曇野市農業再生協議会に多面的機能支払管理集落連携部会を設置し、活動組織間の連携を図りながら、研修会を開催するとともに、広域化に向けた勉強会を開催する等、市が中心になって広域化を検討してきました。
広域協定運営委員会の設立
その結果、平成31年度に堀金地域を除く4地域（豊科、穂高、三郷、明科）で広域協定運営委員会が設立、営農組織が中心となった広域協定運営委員会も1組織設立し、計5組織で活動を始めました。
また、令和2年度には堀金地域で広域協定運営委員会が設立しました。
令和6年度からは、豊科、穂高、三郷、堀金、明科地域の広域協定運営委員会が統合して活動しています。
この広域協定運営委員会に参加することで参加活動組織の事務負担を軽減して円滑な組織運営ができるようにするとともに、新規地区の参入がしやすくなるよう支援して事業を推進しています。
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組織名 |
参加活動組織数 （注1） |
取組面積（ha） （注2） |
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安曇野市多面的機能広域協定運営委員会 (A) |
38組織 |
1,664.2ha |
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安曇野市全組織 （B） |
54組織 |
3,717.04ha |
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広域協定運営委員会 参加率 （A）/（B） |
70.4% |
44.8% |
注1 現在、市内では54組織が活動をしていて、このうち、38組織が広域協定運営委員会に参加しています。広域協定運営委員会の参加活動組織は下記、令和6年度多面的機能支払交付金事業取組面積・取組状況で確認できます。
注2 取組面積は、農地維持支払分を掲載しています。
広域協定運営委員会参加活動組織の事務負担軽減
1 広域協定運営委員会事務局の設置
安曇野市主体で設立した広域協定運営委員会では、参加活動組織の事務負担を軽減するため、事務局を設置しています。
運営経費については、主に参加活動組織の農地維持支払・資源向上支払（共同）及び資源向上支払（施設の長寿命化）の交付金交付額から5%を事務経費として充てています。
2 広域協定運営委員会参加活動組織の事務負担軽減
これまで下記の取組を進めてきました。
今後も、広域協定運営委員会に参加することで、参加活動組織の事務負担を軽減して円滑な組織運営ができるよう、支援して事業を推進していきます。
令和元年度：事務軽減に関わる全体の構想検討
令和2年度：長寿命化支払交付金に伴う活動の一括管理
令和3年度：農地維持支払・資源向上支払（共同）に伴う活動記録等の書類の集計、日当の口座振替等
令和4年度：農地維持支払・資源向上支払（共同）に係る事務改善、資源向上支払（施設の長寿命化）の参加組織間の交付金融通
令和5年度：旧5町村地域ごとの広域協定運営委員会を1つの広域協定運営委員会として統合し、令和6年度から1つの広域協定として活動していく準備
令和6年度：1つの広域協定として、事務局を設置して運営
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