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水道法の改正に対する市の考え方について
平成30年12月6日に改正水道法が成立しました。
全国的に水道事業は、人口減少に伴う給水収益の減少、施設の老朽化や人材不足などが課題となっており、持続性が危ぶまれています。
この解決策として、今回の改正は適切な資産管理の推進や官民連携の手法としてコンセッション方式（※）の導入などが加えられたものとなります。
※コンセッション方式とは、所有権を自治体が有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。
市では、安全・安心な水道水を供給していくために、平成28年度に水道ビジョンを策定し、老朽管の布設替えの実施、施設の耐震化等を進めることで、持続可能な水道事業の道筋を構築しています。
そのため、水道事業に対してコンセッション方式の導入は、現在、予定していませんが、引き続き情報収集に努めます。
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