本文
水道施設工事入札参加登録業者のみなさまへ重要なお知らせ
配水管等布設工事に従事する技術者の資格要件の義務化について
当水道事業では、災害に強くたくましい水道を目標に掲げ、配水管等の耐震化計画に取組んでおり、平成23年度から耐震管（NS・GX形）を本格的に採用してきました。
これまでは、配管作業に従事する技師について、特に資格要件は条件を付していませんでしたが、耐震管の適切な施工の観点から、資格要件を義務化することになりました。
今後、一定期間の経過措置を設け、平成29年10月1日以降公告する工事において、下記のとおり配管技師の資格要件を付することになります。
登録業者の代表者様には、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）」の受注者の責務として公共工事の適切な実施のために必要な技術能力の向上並びに技術者、技能労働者の育成確保に努めなければならないとされていることを踏まえ、技術者の資格取得等、育成にご配慮いただきますようお願いいたします。
1 平成29年度から導入する資格要件
(1)水道配水用ポリエチレン管の配水管工事
元請け業者の現場代理人又は主任技術者は有資格者を配置するものとし、配水管工事の配管従事者は、元請又は下請業者の有資格者であること。
※有資格者とは、配水用ポリエチレンパイプシステム協会（POLITEC）の水道配水用ポリエチレン配管施工講習受講証（配水管）を所有する者。
（水道配水用ポリエチレン配管施工受講証は、配水管と給水管の2種類があり、給水管の受講証では配水管の施工はできません。）
(2)NS形ダクタイル鋳鉄管（φ450以下）の配水管工事
元請け業者の現場代理人又は主任技術者は有資格者を配置するものとし、配水管工事の配管従事者は、元請又は下請業者の有資格者であること。
※有資格者とは、社団法人日本水道協会の講習会1（一般・耐震）の配管技能者登録証を所有する者。
(3)NS形ダクタイル鋳鉄管（φ500以上）の配水管工事
元請け業者の現場代理人又は主任技術者は有資格者を配置するものとし、配水管工事の配管従事者は、元請又は下請業者の有資格者であること。
※有資格者とは、社団法人日本水道協会の講習会大口径（φ500以上）の配管技能者登録証を所有する者。
元請け業者の現場代理人又は主任技術者は有資格者を配置するものとし、配水管工事の配管従事者は、元請又は下請業者の有資格者であること。
※有資格者とは、配水用ポリエチレンパイプシステム協会（POLITEC）の水道配水用ポリエチレン配管施工講習受講証（配水管）を所有する者。
（水道配水用ポリエチレン配管施工受講証は、配水管と給水管の2種類があり、給水管の受講証では配水管の施工はできません。）
(2)NS形ダクタイル鋳鉄管（φ450以下）の配水管工事
元請け業者の現場代理人又は主任技術者は有資格者を配置するものとし、配水管工事の配管従事者は、元請又は下請業者の有資格者であること。
※有資格者とは、社団法人日本水道協会の講習会1（一般・耐震）の配管技能者登録証を所有する者。
(3)NS形ダクタイル鋳鉄管（φ500以上）の配水管工事
元請け業者の現場代理人又は主任技術者は有資格者を配置するものとし、配水管工事の配管従事者は、元請又は下請業者の有資格者であること。
※有資格者とは、社団法人日本水道協会の講習会大口径（φ500以上）の配管技能者登録証を所有する者。
2 日本ダクタイル鉄管協会の資格について（経過措置）
社団法人日本水道協会の資格取得が、応募多数により困難な状況であることから、平成31年3月末日までの経過措置として日本ダクタイル鉄管協会研修会修了者の資格を以下のとおりとします。
(1)継手接合研修会受講証NS形（φ450以下）を所有する者
社団法人日本水道協会の講習会1（一般・耐震）の配管技能者登録証を同等とみなします。
よって、NS形ダクタイル鋳鉄管（φ450以下）の施工が可能です。
(2)継手接合研修会受講証NS形（φ500以上）を所有する者
社団法人日本水道協会の講習会大口径（φ500以上）の配管技能者登録証を同等とみなします。
よって、NS形ダクタイル鋳鉄管（φ500以上を含む）の施工が可能です。
※平成31年4月1日からは社団法人日本水道協会の講習会1－(2)・(3)配管技能登録者証を有する者を有資格者とします。
(1)継手接合研修会受講証NS形（φ450以下）を所有する者
社団法人日本水道協会の講習会1（一般・耐震）の配管技能者登録証を同等とみなします。
よって、NS形ダクタイル鋳鉄管（φ450以下）の施工が可能です。
(2)継手接合研修会受講証NS形（φ500以上）を所有する者
社団法人日本水道協会の講習会大口径（φ500以上）の配管技能者登録証を同等とみなします。
よって、NS形ダクタイル鋳鉄管（φ500以上を含む）の施工が可能です。
※平成31年4月1日からは社団法人日本水道協会の講習会1－(2)・(3)配管技能登録者証を有する者を有資格者とします。
3 資格要件義務化適用年月日
平成29年10月1日以降発注工事より適用
4 その他
(1)耐震継手管の配水管技能講習会は、他の水道事業体でも実施しているところがあります。他の水道事業体で終了した同種の受講証は、本市でも有効とします。
※管製造メーカーの配管技能講習会受講証では配水管の施工はできません。
(2)主体となる工事が水道配水用ポリエチレン管・NS形ダクタイル鋳鉄管工事以外の場合に必要とする資格は、別途、企業管理者が定めるものとします。
※GX形ダクタイル鋳鉄管は継手構造がNS形と同等のため、NS形の資格を適用します。
※管製造メーカーの配管技能講習会受講証では配水管の施工はできません。
(2)主体となる工事が水道配水用ポリエチレン管・NS形ダクタイル鋳鉄管工事以外の場合に必要とする資格は、別途、企業管理者が定めるものとします。
※GX形ダクタイル鋳鉄管は継手構造がNS形と同等のため、NS形の資格を適用します。
