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物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（令和7年度）
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を目的に、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国により創設された交付金です。
本市においても、物価高騰の影響を受けている生活者等の皆様への支援を目的に、交付金を活用した事業を実施（予定）しています。
このページでは、令和7年度予算により実施する事業の計画を公表します。
令和7年度 第1回 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／137KB]
子ども医療費（窓口負担額）対策事業
物価高により経済的に影響を受けている子育て世帯に対し、18歳以下の子どもが医療機関を受診する際の窓口負担を公費負担とすることで、保護者の生活負担の軽減を図ります。（物価高騰対策臨時事業 R7福祉医療費給付事業）
- 交付金を充当する経費は扶助費
- 積算根拠（対象数、単価等）
18歳以下の医療機関受診時の窓口負担額×受診（見込み）数
500円×151,360レセプト - 交付対象者は保護者
工業系省エネ・ゼロカーボン推進事業
エネルギー等の物価高騰により経済的に影響を受けている市内の事業者に対し、事業者が市内に有する工場等の設備を省エネルギー化したものに更新する際に要する経費の一部を補助します。
- 交付金を充当する経費は補助金
- 積算根拠（対象数、単価等）
補助額35万円×申請見込数5件
下記条件のもと、建物附属設備更新に直接要する費用の10分の5を乗じて得た額以内（上限35万円）を交付 ※ - 交付対象は市内事業者
※注意
- 国・県等他の補助制度等で対象としている費用ではないこと
- 当該設備の更新に直接要する費用が75万円未満であること
- 日本産業規格C9901に基づく省エネルギー基準達成率が100パーセント以上の設備に更新すること
- 賃貸物件の場合は、書面により所有者の許可を得ていること
商業系省エネ・ゼロカーボン推進事業
エネルギー等の物価高騰により経済的に影響を受けている市内の事業者に対し、事業者が市内に有する店舗等の設備を省エネルギー化したものに更新する際に要する経費の一部を補助します。
- 交付金を充当する経費は補助金
- 積算根拠（対象数、単価等）
補助額35万円×申請見込数5件
下記条件のもと、建物附属設備更新に直接要する費用の10分の5を乗じて得た額以内（上限35万円）を交付 ※ - 交付対象は市内事業者
※注意
- 国・県等他の補助制度等で対象としている費用ではないこと
- 当該設備の更新に直接要する費用が75万円未満であること
- 日本産業規格C9901に基づく省エネルギー基準達成率が100パーセント以上の設備に更新すること
- 賃貸物件の場合は、書面により所有者の許可を得ていること
配合飼料価格高騰支援事業
配合飼料価格高騰の長期化に伴う畜産農家の負担を軽減するため、畜産農家が加入する配合飼料価格安定制度の掛金の一部を補助することで、価格高騰による畜産経営への影響緩和、畜産経営の安定化を図ります。
- 交付金を充当する経費は補助金
- 積算根拠（対象数、単価等）
配合飼料価格安定制度の令和7年度契約数量9,000トン×300円 - 交付対象は市内畜産農家
学校給食費物価高騰対策支援金
物価高により食材費が高騰しています。給食費は保護者負担が原則ですが、現状と同水準の給食を提供するためには給食費の増額は避けられません。
このため、食材費高騰に伴う増額分を公費負担とし、保護者（子育て世帯）の生活負担の軽減を図ります。（一般会計からの支出）
- 交付金を充当する経費は需用費（令和7年度給食食材購入費）
- 積算根拠（対象数、単価等）
小学校 50円×200食×4,512人
中学校 60円×199食×2,409人 - 交付対象は保護者（教職員分は除く）
子ども医療費（16～18歳分）対策事業
物価高により経済的に影響を受けている子育て世帯に対し、16歳から18歳の子どもが医療機関を受診する際の費用の一部を公費負担とし、保護者の生活負担の軽減を図ります。（物価高騰対策臨時事業 R7福祉医療費給付事業）
- 交付金を充当する経費は扶助費
- 積算根拠（対象数、単価等）
16歳から18歳の医療費負担額（月平均）×12カ月
558万円×12 - 交付対象は保護者
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