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地方消費税交付金（社会保障財源化分）及び入湯税の使途について
地方消費税交付金（社会保障財源分）
令和元年10月1日から消費税率が10％に引き上げられたことに伴い、地方消費税率も2.2％（軽減税率の場合は1.7％）に引き上げられました。
平成26年の消費税率の引き上げからの地方消費税の増収分（社会保障財源化分）については、全て社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
年度ごとの使途・充当状況
- 令和5年度 引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 [PDFファイル／126KB]
- 令和4年度 引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 [PDFファイル／125KB]
- 令和3年度 引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 [PDFファイル／45KB]
- 令和2年度 引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 [PDFファイル／111KB]
- 令和元年度 引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 [PDFファイル／110KB]
- 平成30年度 引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 [PDFファイル／110KB]
- 平成29年度 引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 [PDFファイル／110KB]
- 平成28年度 引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 [PDFファイル／108KB]
- 平成27年度 引き上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途 [PDFファイル／109KB]
入湯税
入湯税については、地方税法において収入の使途が定められている目的税です。
目的税は、当該収入を充当する経費を特定し、通常、その経費の支出と何らかの関係（受益等）を有する者にその負担を求めるものであるため、税負担者に対する説明責任を果たす観点から、その使途を明らかにしています。
年度ごとの使途・充当状況
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