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軽自動車税の税率について
軽自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税され、税率（税額）は区分、排気量及び用途により異なります。
令和4年度の税率は次の表のとおりです
| 区分 | 排気量等（定格出力） | 税率（税額） | |
|---|---|---|---|
|
原動機付自転車 |
50 cc 以下（ 0.6 kw以下）【白色ナンバー】 | 2,000 円 | |
| 50 cc 超 90 cc以下（ 0.6 kw 超 0.8 kw 以下）【黄色のナンバー】 | 2,000 円 | ||
| 90 cc 超 125 cc 以下（ 0.8 kw 超）【桃色のナンバー】 | 2,400 円 | ||
| ミニカー※ | 20 cc 超 50 cc 以下【水色のナンバー】 | 3,700 円 | |
※ ミニカーとは、排気量 50 cc 以下の三輪以上のものです。ただし屋根付き三輪は除きます。
| 区分 | 車種（例） | 税率（税額） |
|---|---|---|
| 農耕作業用のもの【緑色のナンバー】 | トラクター、コンバイン、スピードスプレイヤー 等 | 2,400 円 |
| その他のもの【緑色のナンバー】 | フォークリフト、ロードローラー 等 | 5,900円 |
| 区分 | 排気量等 | 税率（税額） |
|---|---|---|
| 二輪の軽自動車 | 125 cc 超 250 cc以下のオートバイ、雪上車 | 3,600円 |
| 二輪の小型自動車 | 250 cc 超 のオートバイ | 6,000円 |
| 車種区分 | 平成27年3月31日までの登録車 | 平成27年4月1日以降の登録車 | 新規登録後13年超の車両（経年重課税率※1） | |
|---|---|---|---|---|
| 三輪 | 3,100円 | 3,900円 | 4,600円 | |
| 四輪乗用 | 自家用 | 7,200円 | 10,800円 | 12,900円 |
| 営業用 | 5,500円 | 6,900円 | 8,200円 | |
| 四輪貨物 | 自家用 | 4,000円 | 5,000円 | 6,000円 |
| 営業用 | 3,000円 | 3,800円 | 4,500円 | |
※1 経年重課税率とは・・・最初の新規検査から13年を経過した軽自動車(初度検査年月を基準とする)を指します。
（電気自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引自動車は対象外。）
四輪車及び三輪の軽自動車グリーン化特例（軽課）
平成31年4月1日から令和3年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた軽四輪等で、一定の環境性能を有するものについて、その燃費性能に応じて税率（税額）を軽課するグリーン化特例が適用されます。
※軽減は、初めて番号の指定を受けた翌年度限りです。
※市が自動車検査証（車検証）の情報に基づいて課税するため、手続きは不要です。
| 車両区分 | （1）75％軽減 | （2）50％軽減 | （3）25％軽減 | 特例適用外車両 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 三輪のもの | 1,000円 | 2,000円 | 3,000円 | 3,900円 | |
| 四輪乗用 | 自家用 | 2,700円 | 5,400円 | 8,100円 | 10,800円 |
| 営業用 | 1,800円 | 3,500円 | 5,200円 | 6,900円 | |
| 四輪貨物 | 自家用 | 1,300円 | 2,500円 | 3,800円 | 5,000円 |
| 営業用 | 1,000円 | 1,900円 | 2,900円 | 3,800円 | |
| （1）75％軽減 | 電気軽自動車 | |
| 天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス基準に適合するもの。又は平成21年排出ガス基準排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より 10％以上窒素酸化物の排出量が少ないもの） | ||
| （2）50％軽減 | 令和2年度燃費基準＋30％達成の乗用車 |
ガソリン車・ハイブリッド車 |
| 平成27年度燃費基準＋35％達成の乗用車 | ||
|
（3）25％軽減 |
令和2年度燃費基準＋10％達成の乗用車 | |
| 平成27年度燃費基準＋15％達成の乗用車 | ||
軽自動車税「環境性能割」について
消費税率の10％への引き上げ（令和元年10月）に伴い、自動車取得税（県税）が廃止され、新たに環境性能割が創設されました。
環境性能割は、令和元年10月1日以後に自動車及び三輪以上の軽自動車を取得した際（取得価格が50万円を超えるもの）に、新車・中古車を問わず（登録時）に課税されます。なお、軽自動車税の環境性能割は市税となりますが、当分の間、長野県が賦課徴収を行います。
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