軽自動車税の税制改正

軽自動車税(環境性能割)を廃止

　令和8年3月31日をもって軽自動車税（環境性能割）が廃止されました。

「環境性能割」 とは

　「環境性能割」は、令和元年10月1日以後に自動車及び三輪以上の軽自動車を取得した際（取得価格が50万円を超えるもの）に、新車・中古車を問わず登録時に課税されていました。
　税率は、自動車の環境への負担の程度に応じて取得価格の0％から3％です。
　なお、軽自動車税の「環境性能割」は市税となりますが、長野県が賦課徴収を行っていました。

「種別割」の名称変更　

　軽自動車税（環境性能割）の廃止に伴い、令和8年4月1日から現行の軽自動車税（種別割）の名称が、「軽自動車税」へと変わりました。
　「軽自動車税」は、毎年4月1日に所有または使用している方が納税義務者となります。
　なお、税率についての変更はありません。​​

• 軽自動車税の税率についてはこちら

グリーン化特例（軽課）の延長

　軽自動車税のグリーン化特例（軽課）の一部（75％軽減）の適用期限が2年延長されました。

グリーン化特例とは

　初めて車両番号の指定を受けた三輪及び四輪以上の軽自動車で、一定の環境性能を有するものについて、当該年度の翌年度分について特例措置(グリーン化特例)が適用され、税額が軽減されます。

　※市が自動車検査証（車検証）の情報に基づいて課税するため、手続きは不要です。

グリーン化特例（軽課）に係る軽自動車税額

グリーン化特例（軽課）に係る軽自動車税額表

車両区分		（ア）75％軽減	（イ）50％軽減
三輪		1,000円	2,000円
四輪乗用	自家用	2,700円	軽減対象外
	営業用	1,800円	3,500円
四輪貨物	自家用	1,300円	軽減対象外
	営業用	1,000円	軽減対象外

（ア）75％軽減は令和7年4月1日から令和10年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた場合が対象

　※税制改正前は令和8年3月31日まで初めて車両番号の指定を受けた場合が対象

（イ）50％軽減は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた場合が対象

グリーン化特例（軽課）の適用となる基準

グリーン化特例（軽課）の適用となる基準表

（ア）75%軽減	電気軽自動車または天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合、または平成21年排出ガス規制適合かつ平成21年排出ガス10％低減車）
（イ）50％軽減	平成 30 年排出ガス 50％低減または平成 17 年排出ガス 75％低減達成車のうち、令和2年度燃費基準かつ令和12年度燃費基準90％以上達成車