わがまち特例による固定資産税の特例措置

ページID：0097803 更新日：2024年5月28日更新印刷ページ表示

わがまち特例とは

平成24年の税制改正から導入された、地方税法に規定されている一部の特例措置について法律の定める範囲内で地方自治体が特例率を定めることができる仕組みのことで、地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）と言います。

安曇野市では安曇野市税条例にて下記の資産について課税標準の特例率を定めています。

償却資産については、申告の際に対象資産の明記、添付書類の提出が必要となります。ご不明な点は、税務課までお問い合わせください。

わがまち特例一覧

わがまち特例一覧
対象資産		根拠規定（地方税法）	特例率	添付書類
汚水又は廃液の処理施設		附則第15条第2項第1号	1/2	特定施設設置届出書の写し等
下水道除害施設		附則第15条第2項第5号	4/5	除害施設新設等届出書の写し等
太陽光発電設備	ペロブスカイト太陽電池（グリーンイノベーション基金の支援を受けた事業者より製造されたもの）	附則第15条第24項第1号イ	1/2	グリーンイノベーション基金の支援を受けた事業者より製造されたペロブスカイト太陽電池であることがわかる書類
水力発電設備	(出力5,000kW未満)	附則第15条第24項第1号ロ	1/2	再生可能エネルギー発電設備認定通知書の写し等
水力発電設備	(出力5,000kW以上)	附則第15条第24項第4号	3/4
地熱発電設備	(出力1,000kW以上)	附則第15条第24項第1号ハ	1/2
地熱発電設備	(出力1,000kW未満)	附則第15条第24項第3号ロ	2/3
バイオマス発電設備	(出力1万kW未満)	附則第15条第24項第1号ニ	1/2
風力発電設備	洋上⾵⼒（海洋再エネ整備法）	附則第15条第24項第2号	3/5
風力発電設備	洋上⾵⼒（港湾法）陸上⾵⼒（温対法・農⼭漁村再エネ法）	附則第15条第24項第3号イ	2/3
利用定員5人以下で行う家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産		第349条の3第27項	1/2	事業に供していることがわかる書類事業実施の許認可証（設置認可通知書の写し）、建物図面等
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産		第349条の3第28項	1/2
利用定員5人以下で行う事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産		第349条の3第29項	1/2
都市緑地法の規定による市民緑地の用に供する土地		附則第15条第31項	2/3	緑地保全・緑地推進法人が設置・管理する市民緑地であることが確認できる書類の写し等
水防法の規定により指定された浸水被害軽減地区にある土地		附則第15条第35項	2/3	※ 詳細は税務課へお問い合わせください。
都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性向上事業の用に供する固定資産		附則第15条第36項	1/2	※ 詳細は税務課へお問い合わせください。
雨水貯留施設	特定都市河川浸水被害対策法に基づく認定事業者が認定計画に基づき設置したもの	附則第15条第39項第1号	1/3	特定都市河川浸水被害対策法の規定する認定計画に基づき設置したことがわかる書類
雨水貯留施設	下水道法に基づく認定事業者が認定計画に基づき設置したもの	附則第15条第39項第2号	1/3	下水道法に規定する認定計画に基づき設置したことがわかる書類
高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅		附則第15条の8第2項	2/3	減額申告書、事業内容の証明等
大規模修繕等が行われたマンション		附則第15条の9の3第1項	1/3	※ 詳細は税務課へお問い合わせください。
バリアフリー改修が行われた特別特定建築物		附則第15条の11第1項	1/3	※ 詳細は税務課へお問い合わせください。
中小企業者等が先端設備等導入計画に基づき取得した、機械及び装置、工具器具及び備品並びに構築物　※		附則第15条第42項	1/2 又は 1/4	・先端設備導入計画書の写し・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し・先端設備導入計画に係る認定書の写し・工業会等による仕様等証明書の写し（以下ファイナンスリース契約の場合のみ）・リース契約書の写し・固定資産税軽減計算書の写し（以下家屋を対象とする場合のみ）・固定資産税（事業用家屋）の課税標準の特例に係る届出書 [Wordファイル／21KB] ・建築確認済書の写し・建物の見取り図（先端設備等の位置がわかるもの）の写し・当該建物に設置する先端設備等の購入契約書の写し