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結婚新生活支援事業のご案内

ページID:0102310 更新日:2026年4月9日更新 印刷ページ表示

概要

 婚姻に伴い新たな生活を始める世帯の経済的不安の軽減を図るため、一定の要件を満たす新婚世帯に対し、補助金を交付します。

対象世帯

 下記の要件をすべて満たす世帯が対象となります。

  1. 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
  2. 婚姻に伴い新たな生活を始める市内の住居に夫婦の双方の住所があること。
  3. 令和7年(2025年)中の夫婦合計の年間所得が500万円未満であること。
  4. 婚姻日における夫婦の年齢が、共に39歳以下であること。(法律により、誕生日の前日に年齢が加算されます。)
  5. 夫婦の双方が、過去に結婚新生活支援事業による補助金の交付を受けていないこと。
  6. 夫婦の双方が、市税を滞納していないこと。
  7. 夫婦の双方が、暴力団関係者でないこと。

 ただし、継続補助世帯(※)は、2・4・6・7をすべて満たす場合に対象世帯となります。

 ※継続補助対象世帯
 次のAまたはBに該当する方

 A:令和7年度事業による補助金の交付を受けた方で、補助上限額に満たなかった方
 B:令和7年度事業による資格認定を受けた方

令和8年度からの変更点

  • 新規申請の方は、市が指定する講座等の受講等が必要になります。詳細は準備中です。(令和8年4月9日現在)

 対象経費

令和8年4月以降に支払った経費が対象ですが、
婚姻日・契約日・住所を定めた日の前後関係により、対象外経費となる場合があります。

  • 住宅取得費用
    婚姻日前1年以内または婚姻日以降に契約した住宅の取得にかかる費用(建物の購入費に限る)
  • 住宅賃貸費用
    住宅の賃借にかかる費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料に限る)
    勤務先から住宅手当の支給を受けているときは、その支給額を除く
  • 引っ越し費用
    婚姻日前1年以内または婚姻日以降に生じた引っ越し業者及び運送業者による家財の運搬にかかる費用
  • 住宅リフォーム費用
    婚姻日前1年以内または婚姻日以降に契約した住宅機能の維持及び向上を図るために行う住宅の修繕、改築及び増築、設備の更新にかかる費用

 

 ※千円未満の端数が発生した場合は、切り捨てとなります。

補助金額

 婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合 最大30万円

 婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合 最大60万円

申請期間

 次の申請期間によらず、予算に達した時点で受け付けは終了になる場合があります。

初めて申請をする方

 令和8年7月1日 から 令和9年3月31日

 ※1月30日までに必ず事前相談をし、2月27日までに初回申請を必ずしてください。

令和7年度事業による補助金の交付を受けた方で、補助上限額に満たなかった方
令和7年度事業による資格認定を受けた方

 令和8年4月1日 から 令和9年3月31日

 ※1月30日までに必ず事前相談をし、2月27日までに初回申請を必ずしてください。

申請方法

 必要書類を用意し、市役所本庁舎3階1番窓口:移住定住推進課に持参してください。

 ※相談件数が増加しているため、事前相談及び申請について、原則予約制とさせていただきます。
  ページ一番下のお問い合わせ先までご連絡ください。

必須書類

初めて申請する方、継続補助申請ともに様式は準備中です。
準備でき次第更新します。(令和8年4月9日現在)

  • 印刷時に市様式wordのレイアウトが崩れる方は、PDFをご利用ください。
  • 提出書類はご自身でご用意ください。コピーが必要な場合は、市役所本庁舎1階に有料のコピー機がございます。
  • 可能な限りA4サイズの用紙での提出にご協力ください。

初めて申請する方

  • 安曇野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書
  • 婚姻日がわかる戸籍謄本の写しまたは市区町村の婚姻届受理証明書
  • 住民票の写し(夫婦2人の住所が記載されたもの)
  • 申請日時点における夫婦2人の最新の所得証明書
  • 誓約書兼同意書
  • 受講等証明書

令和7年度事業による補助金の交付を受けた方で、補助上限額に満たなかった方
令和7年度事業による資格認定を受けた方

  1. 安曇野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書 
  2. 誓約書兼同意書

記載例

 準備中

申請内容により必要となる書類

 (住宅を賃借している場合)

  • 勤務先の住宅手当支給証明書

 (貸与型奨学金の返還を行っている場合)

  • 貸与型奨学金の返還額が確認できる書類

 (住宅取得費用の申請の場合)

  • 住宅の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し
  • 領収書の写し(住宅の取得にかかった費用が確認できる書類)

 (住宅賃借費用の申請の場合)

  • 住宅の賃貸借契約書の写し
  • 家賃を保証会社経由で支払っている場合、保証会社との契約書写し
  • 領収書の写し(住宅の賃借にかかった費用が確認できる書類)
  • 口座引き落としの場合:名義人がわかる部分と各月の引き落とし箇所の写し(振込先が貸主や保証会社と一致すること)
  • クレジットカード払いの場合:カードの名義人のわかる部分、引き落とし口座の分かる部分、各月の利用総額と家賃部分の明細+引き落とし口座の名義人がわかる部分、各月にカード利用総額が引き落とされている部分の写し
    ※スクリーンショットの画像をA4に該当箇所を並べて印刷でも可。

 (引っ越し費用の申請の場合)

  • 領収書の写し(引っ越しにかかった費用が確認できる書類)

 (リフォーム費用の申請の場合)

  • リフォームの工事請負契約書の写し
  • 領収書の写し(リフォームにかかった費用が確認できる書類)

 (その他必要な書類)

資格認定申請(令和8年度内に申請が困難な方)

 婚姻日が年度末に近い方や、対象経費が翌年度に発生する見込みの方など、期間内に補助金の申請が困難な方は、資格認定申請により認定を受けた場合、翌年度も要件を満たした上で補助金の申請ができます。

資格認定申請期間

 令和9年3月1日から令和9年3月31日

資格認定の必要書類

市様式PDF集

準備中

事業実施計画

  令和7年度地域少子化対策充填推進交付金実施計画書 [PDFファイル/280KB]

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