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結婚新生活支援事業のご案内

記事ID:0102310 更新日:2024年1月16日更新 印刷ページ表示

※重要なお知らせ

 申請の一次締め切り日(令和6年2月29日)を掲載しました。

 書類に不備がある場合、申請ができません。
 対象世帯要件や対象経費確認のため、必ず申請前にご相談ください。

概要

 婚姻に伴い新たな生活を始める世帯の経済的不安の軽減を図るため、一定の要件を満たす新婚世帯に対し、補助金を交付します。

対象世帯

 下記の要件をすべて満たす世帯が対象となります。

  1. 令和5年3月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
  2. 婚姻に伴い新たな生活を始める市内の住居に夫婦の双方の住所があること。
  3. 直近の夫婦合計の年間所得が500万円未満であること。
  4. 婚姻日における夫婦の年齢が、ともに39歳以下であること。
  5. 夫婦の双方が、過去に結婚新生活支援事業による補助金の交付を受けていないこと。
  6. 夫婦の双方が、市税を滞納していないこと。
  7. 夫婦の双方が、暴力団関係者でないこと。

 対象経費

  • 住居取得費用
    婚姻日前1年以内または婚姻日以降に契約した住宅の取得にかかる費用(建物の購入費に限る)
  • 住居賃貸費用
    住宅の賃借にかかる費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料に限る)
    勤務先から住宅手当の支給を受けているときは、その支給額を除く
  • 引っ越し費用
    婚姻日前1年以内または婚姻日以降に生じた引っ越し業者及び運送業者による家財の運搬にかかる費用
  • 住宅リフォーム費用
    婚姻日前1年以内または婚姻日以降に契約した住宅機能の維持及び向上を図るために行う住宅の修繕、改築及び増築、設備の更新にかかる費用

 ※交付申請年度内に支払った費用のみ対象です。

 ※千円未満の端数が発生した場合は、切り捨てとなります。

補助金額

 婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯 最大30万円

 婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合 最大60万円

申請期間

 令和5年7月1日 から 令和6年3月31日

 開庁日に受付を行いますので、令和6年3月29日(金曜日)が最終受付となります。

 一次締め切り

 国の交付金を活用している都合上、一次締め切りを令和6年2月29日(木曜日)とします。

 書類に不備がある場合、受付ができません。
 対象世帯要件や対象経費確認のため、申請前にご相談ください。

申請方法

 必要書類を用意し、市役所本庁舎2階6番窓口:移住定住推進課に持参してください。

 ※相談件数が増加しているため、事前相談及び申請について、原則予約制とさせていただきます。
  ページ一番下のお問い合わせ先までご連絡ください。

 必須書類

  1. 安曇野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) [Wordファイル/51KB]
  2. 婚姻日がわかる戸籍謄本の写しまたは市区町村の婚姻届受理証明書
  3. 住民票の写し(夫婦2人の住所が記載されたもの)
  4. 申請日時点における夫婦2人の最新の所得証明書
  5. 夫婦2人の納税証明書(市税に滞納がないことの証明書)
  6. 誓約書(様式第2号) [Wordファイル/37KB]

記載例

 【記載例】安曇野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル/161KB]

申請内容により必要となる書類

 (住宅を賃借している場合)

 (貸与型奨学金の返還を行っている場合)

  • 貸与型奨学金の返還額が確認できる書類

 (住宅取得費用の申請の場合)

  • 住宅の売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し
  • 領収書の写し(住宅の取得にかかった費用が確認できる書類)

 (住宅賃借費用の申請の場合)

  • 住宅の賃貸借契約書の写し
  • 領収書の写し(住宅の賃借にかかった費用が確認できる書類)

 (引っ越し費用の申請の場合)

  • 領収書の写し(引っ越しにかかった費用が確認できる書類)

 (リフォーム費用の申請の場合)

  • リフォームの工事請負契約書の写し
  • 領収書の写し(リフォームにかかった費用が確認できる書類)

 (その他必要な書類)

資格認定申請(令和5年度内に申請が困難な方)

 婚姻日が年度末に近い方や、対象経費が翌年度に発生する見込みの方など、期間内に補助金の申請が困難な方は、資格認定申請により認定を受けた場合、翌年度も要件を満たした上で補助金の申請ができます。

申請期間

 令和6年2月1日から令和6年3月29日

必要書類

  1. 安曇野市結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書 [Wordファイル/51KB]
  2. 婚姻日がわかる戸籍謄本の写しまたは市区町村の婚姻届受理証明書
  3. 住民票の写し(夫婦2人の住所が記載されたもの)
  4. 申請日時点における夫婦2人の最新の所得証明書
  5. 夫婦2人の納税証明書(市税に滞納がないことの証明書)

チラシ

 結婚新生活支援事業チラシ・対象世帯確認シート [PDFファイル/1.01MB]

事業計画

 本事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。

 令和5年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書 [PDFファイル/201KB]

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