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督促手数料を廃止します
市税等の督促手数料を廃止します
市税条例等の改正により、令和7年4月1日以降に納期限を迎える市税等の督促手数料を廃止します。
なお、令和7年3月31日以前に納期限が到来したものについては、督促手数料の納付が必要です。
また、法律の定めにより、督促状は引き続き送付します。
対象となる市税等
- 個人市・県民税
- 固定資産税
- 軽自動車税（種別割）
- 法人市民税
- 市たばこ税
- 入湯税
- 国民健康保険税
- 後期高齢者医療保険料
- 介護保険料
- 保育料
- 道路占用料
- 公共物占用料
- 水道料金
- 下水道使用料
- 下水道事業受益者負担金・分担金
- その他市が徴収する使用料・分担金等
