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番号制度に伴う介護保険関係の申請手続きについて
本人確認書類について
平成28年1月からのマイナンバー制度開始に伴い、マイナンバーが必要な手続では、本人確認の実施が義務づけられています。そのため、マイナンバーが必要な介護保険の申請手続の際には「手続をする人（被保険者本人）のマイナンバーを確認できる書類（番号確認書類）」と「マイナンバー所有者本人又は代理人の身元を確認できる書類（身元確認書類）」が必要になります。
番号確認書類の例
- 個人番号カード
- 通知カード
- マイナンバーが記載された住民票の写し等
※個人番号カードは身元確認書類にもなります。
身元確認書類の例
・1点で身元確認ができる書類
個人番号カード、運転免許証、パスポート、住基カード（写真付き）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等
・2点で身元確認ができる書類
介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証、介護保険の各種決定通知書（氏名・住所が記載されたもの）、住基カード（写真なし）、年金手帳等
マイナンバーの記載及び本人確認が必要な主な手続に係る申請書・届出書
資格・保険料関係
・介護保険資格取得・異動・喪失届（様式第1号）（第2条関係）
・介護保険住所地特例適用・変更・終了届（様式第2号）（第3条関係）
・介護保険被保険者証等交付申請書（様式第3号）（第4条関係）
・介護保険被保険者証等再交付申請書（様式第4号）（第5条関係）
要介護（要支援）認定関係
・介護保険［要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定］申請書（様式第5号）（第9条関係）
・介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書（様式第6号）（第9条関係）
給付関係
・介護保険高額介護（予防）サービス費支給申請書（様式第5号）（第20条関係）
・介護保険基準収入額適用申請書（様式第14号の2）（第19条の2関係）
・高額介護合算医療費等支給申請兼自己負担額証明書交付申請書（様式第15号の2）（第20条の2関係）
・介護保険負担限度額認定申請書（様式第13号）（第17条関係）
・介護保険特定負担限度額認定申請書（様式第20号）（第31条関係）
申請者等のダウンロードは、介護保険の申請書・様式のページをご覧ください。
代理人による手続きの場合
代理人による手続の場合は、
・代理権（法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状）
・被保険者本人のマイナンバー（被保険者本人の個人番号カード、通知カード（写しでも可））
・代理人の身元（代理人の個人番号カード、運転免許証等）
の3つを確認する必要があります。
個人番号カード又は通知カード（写しでも可）を代理人に渡してください。
※郵送での手続の場合、上記の書類は写しを郵送してください。（戸籍謄本や委任状等の代理権確認書類は原本）
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や詐欺にご注意ください
マイナンバーの通知や利用等の手続で、市役所や税務署、金融機関がマイナンバーや口座番号を電話や訪問で聞くことはありません。また、お金やキャッシュカードを要求することもありません。不審な電話はすぐに切りましょう。
内容に応じて、下記の電話相談窓口をご利用ください。
不審な電話や訪問などを受けた場合
- 消費者ホットライン188（いやや！）
最寄りの消費者生活センターが案内されます。
詐欺などの被害に遭われた場合
警察相談専用電話#9110又は最寄りの警察署まで
マイナンバー制度全般のご相談の場合
- 総合フリーダイヤル0120-95-0178
個人情報の取扱いについての参考資料等は以下の通りです。
＜外部リンク＞
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